財政指標等

（1）実質収支比率

実質収支比率は3.8％で適正な水準に

地方自治体の黒字又は赤字の率を示す実質収支比率が、前年度を2.1ポイント下回る3.8％となりました。これは、昭和50年（3.2％）以来の低い数値になっています。
なお、この比率は普通3から5％程度が望ましいとされています。

第6表実質収支・実質収支比率

区分	平成 12年度	平成 13年度	平成 14年度	平成 15年度	平成 16年度	増減
実質収支（A）	8,991	10,964	5,106	7,401	4,883	-2,519
標準財政規模（B）	128,149	128,988	126,326	124,645	129,415	4,770
実質収支比率 （B）分の（A）	7.0％	8.5％	4.0％	5.9％	3.8％	-2.1ポイント
23区平均	3.8％	4.9％	3.5％	4.8％	4.8％	0.0ポイント

（単位：百万円）
注釈：区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

（2）経常収支比率

経常収支比率は80.3％

財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は80.3％で、前年に比べ2.2ポイント改善しました。これは、分子である生活保護費や児童手当などの扶助費が増加した以上に、財政調整交付金の増や所得譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の新設などにより、分母である一般財源額が大幅に増加したことにより指数が改善したものです。なお、経常収支比率の適正水準は一般的に70から80％とされています。

第7表経常収支比率

区分	平成 12年度	平成 13年度	平成 14年度	平成 15年度	平成 16年度
江戸川区	82.5	80.1	83.6	82.5	80.3
23区平均	86.2	81.7	85.2	83	82

（単位：％）

（3）公債費比率

公債費比率は6.1％、0.5ポイント減少

平成11年度以降区債の発行額を抑えており、前年度に比べ0.5ポイント減の6.1％となりました。
23区平均と比較しても2.5ポイント低くなっており、将来にわたる財政負担が年々軽くなっています。

第8表公債費比率の推移

区分	平成 12年度	平成 13年度	平成 14年度	平成 15年度	平成 16年度
江戸川区	8.4	8.5	7.3	6.6	6.1
23区平均	10.2	9.9	9.5	8.5	8.6

（単位：％）

（4）地方債現在高（区の借入金）

平成10年度をピークに、6期連続マイナス

特別区債の発行額は6年続けて減少し、平成16年度末現在の残高は57,867百万円で、前年度に比べ5,237百万円（8.3％）の減となりました。
ピークであった平成10年度の86,620百万円に比べ、28,753百万円の減少で、初めて積立金残高（区の貯金）より少なくなりました。

第9表特別区債残高の推移

平成 12年度	平成 13年度	平成 14年度	平成 15年度	平成 16年度	差引
80,464	74,647	68,771	63,105	57,867	-5,237

（単位：百万円）
注釈：区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

（5）積立金現在高（区の貯金）

積立金現在高は62,440百万円、10,385百万円の増

16年度は、「災害対策基金」の積立を増やし、「教育施設及び区民施設等改築基金」を新設したため、積立金の現在高が大幅に増加しました。しかし、近い将来発生する小中学校の改築需要等への対応を考えると、まだ十分とはいえません。

第10表積立金（基金）の推移

平成 12年度	平成 13年度	平成 14年度	平成 15年度	平成 16年度	差引
36,148	40,852	50,025	52,054	62,440	10,385

（単位：百万円）
注釈：区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。