日本では古くなった橋やトンネルがどんどん増える？

日本の道路や橋、トンネル、港湾、公園などのほとんどは、1950年代〜1970年代の高度経済成長期につくられたものです。このような建設後何十年も経過している「インフラ」が日本中には多くあり、今後のインフラ整備について考えていかなければなりません。

将来的な生活の豊かさを左右する、地域のインフラのあり方

日本にあるトンネルや道路や橋の30〜40％以上が、2023年には建設後50年を迎えるというデータがあります。時間が経ち老朽化したインフラは、当然もろくなった箇所を補修したり壊れている部分を修繕したりすることが望ましいですが、そのためのお金や人材が不足しているため、十分に対応ができていない自治体が多くあります。そこで各自治体は、インフラを長持ちさせるための長寿命化に向けた計画をつくっています。また、今後もしも公共のインフラが減ったとしても、人々の生活の豊かさを保つことができる社会のシステムづくりや、ほかの施設と組み合わせた多機能化、民間企業との連携など、次世代の地域づくりに向けた対策が求められます。