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乳児養育手当(ゼロ歳児)

更新日:2016年4月1日

この制度は、江戸川区独自の制度です。赤ちゃんにとって、一番大切な時期を保育に専念していただくための経済的支援を目的としています。区役所区民課または各事務所の庶務係で申請してください。

※平成28年4月1日より、申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細については下記マイナンバー(個人番号)申請時の本人確認について、及び「5.必要書類」をご覧ください。
マイナンバー(個人番号)申請時の本人確認について

1 資格要件

下記の要件をすべて満たしている方が対象になります。

0歳児を養育している方

乳児、保護者とも江戸川区にお住まいの方(転入された方は、転入の届出日から該当します。)

生活保護を受けていない方

子ども子育て支援制度の対象施設に乳児を預けていない方

生計中心者の判定年度の所得が所得制限限度額未満の方 (【別表1】参照)

 ◆乳児の誕生月により所得を判定する年度が異なります。
   ・乳児の誕生月平成26年6月~平成27年5月 → 平成26年度(平成25年中)の所得
   ・乳児の誕生月平成27年6月~平成28年5月 → 平成27年度(平成26年中)の所得
   ・乳児の誕生月平成28年6月~平成29年5月 → 平成28年度(平成27年中)の所得

【別表1】 所得制限限度額表

扶養人数 所得制限額
0人 630万円
1人 668万円
2人 706万円
3人 744万円
4人

782万円

5人目以降 扶養が1人増えるごとに38万円加算

◆乳児養育手当は、生計中心者一人の所得で判定します(夫婦合算ではありません)。
◆所得制限限度額表には社会保険料相当額の8万円を加算してあります。
◆扶養人数とは判定に必要な所得年度の「税法上の扶養人数」です。
◆医療費控除などの各種控除がある場合、その控除額を総所得金額から差し引くことができます。
◆扶養親族人数は、所得判定する年度における税法上の扶養人数です。

2 手当支給額・支給回数

月額 13,000円
出生月(転入の方は転入届の届出日の属する月)から手当に該当します。支給回数は最大12回です。

3 支給時期・支給方法

毎月10日に申請者名義の銀行口座にお振込いたします。
・10日が土曜・日曜・祝日のときは、その前日にお振込いたします。
・申請者名義以外の銀行口座には振込めません。

4  申請期限

お子様が満1歳になる誕生日の前日までです。
出生届、転入届提出後、お早めに申請してください。

5  必要書類

 申請者と配偶者の課税証明書

課税基準日(下記【別表2】)に江戸川区に住民登録があり、課税決定されている方は、課税証明書の提出は不要です。
住民税未申告の方は、課税決定された後に申請してください(未申告の状態の方は受付できません)。
配偶者が課税基準日時点で生計中心者の税法上の控除対象配偶者となっている場合、配偶者の課税証明書は不要です。
必要な課税証明書の年度は乳児の誕生月により異なります。(下記【別表2】参照)。

【別表2】 課税証明書対象年度一覧表

  乳児の誕生月 課税証明書の年度 課税基準日
1 平成26年6月〜平成27年5月 平成26年度(平成25年中の所得) 平成26年1月1日
2 平成27年6月〜平成28年5月 平成27年度(平成26年中の所得) 平成27年1月1日
3 平成28年6月〜平成29年5月 平成28年度(平成27年中の所得) 平成28年1月1日

(課税証明書取得時の注意事項)

  • 課税証明書は、課税基準日(上記【別表2】参照)に住民登録があった区市町村にご請求ください。
  • 請求の方法は、当該区市町村にお問い合わせください。
  • 所得額、扶養人数、各種控除等の記載のあるもの(記載省略不可)
  • 区市町村によっては、『課税証明書』ではなく『所得証明書』と表記している場合もあります。
  • 課税証明書の請求をする際は、証明書の年度に十分ご注意ください。
  • 課税証明書はおおむね1か月以内に発行されたものをご用意ください。

(課税証明書が取得できない場合)

  • 日本国籍の方

課税基準日(上記別表2)に、海外に居住していた方は、戸籍の附票が必要です。
※海外へ転出した日付、および、日本へ帰国し住所を定めた年月日が確認できるもので、江戸川区への転入まで
 記載のあるものをご用意ください。
※本籍地にご請求ください。

  • 外国籍の方

課税基準日より前に日本国内に住民登録していなかった方は、パスポートを持参ください。
※課税基準日に日本にいなかったことが確認できる部分のコピーが必要です。

 印鑑

朱肉を使うもの。認印でも可

 申請者の口座のわかるもの

普通預金通帳またはキャッシュカード

来庁者の本人確認書類

下記の書類をお持ちください。

区分 身元確認書類(「氏名と住所」または「氏名と生年月日」の記載があるものが必要です)
A
(1種類お持ち下さい)
【顔写真付身分証明書】 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、住基カード、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、社員証・職員証、学生証、資格証明書
B
(2種類お持ち下さい)
【顔写真無し身分証明書】 健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国民年金手帳、基礎年金番号通知書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、社員証・職員証、学生証、資格証明書
【公的書類】 印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳、ひとり親家庭等医療費助成医療証、心身障害者医療費助成受給者証、公害医療手帳、被爆者健康手帳、自立支援医療受給者証、特定医療費受給者証、大気汚染医療費助成医療券、特定疾病療養受療証、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則に基づく医療券
【自治体発行の通知文書等】 地方税・国税の納税通知書、社会保険料納付通知書等
【地方税等の領収証等】 地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収証、納税証明書等
【その他】 江戸川区や東京都が発行した予め氏名等が印字された届出等

 申請者のマイナンバー(個人番号)確認書類

下記のうち1点お持ちください。

マイナンバー(個人番号)カード
通知カード
マイナンバー(個人番号)が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

 代理権確認書類

 申請者以外の方が代理で申請する場合は下記の書類が必要です。
 申請者の配偶者も代理人となります。

代理人種別 代理権確認書類
法定代理人(20歳未満の子の父母、未成年後見人など 戸籍謄本
未成年後見人に係る証明書
手当等の申請者しか持ち得ない書類(例:手当等の申請者の運転免許証やパスポート、母子手帳、健康保険証など)
任意代理人(申請者の配偶者、20歳以上の子の父母など) 委任状
手当等の申請者しか持ち得ない書類(例:手当等の申請者の運転免許証やパスポート、母子手帳、健康保険証など)

6 申請にあたっての注意事項

1.申請の際に書類不備の場合は、判定不可能のため受付できません。
  必要な書類を全てご用意した上でご申請ください。
2.郵送による申請は受付しておりません。
3.乳児の父母が養育せず、他の方が乳児を養育している場合にはご相談ください。
4.離婚後300日以内の出生等により、戸籍及び住民票がない等、特別な事情がある場合には、ご相談ください。

7 結果通知

申請後、支給の可否については結果通知書を郵送でお送りします。

8 申請窓口

江戸川区役所 区民課庶務係 電話:03-5662-6388
小松川事務所 庶務係 電話:03-3683-5182
葛西事務所 庶務係 電話:03-3688-0433
小岩事務所 庶務係 電話:03-3657-7832
東部事務所 庶務係 電話:03-3679-1123
鹿骨事務所 庶務係 電話:03-3678-6111

9 制度についてのお問い合わせ

児童女性課手当助成係 電話:03-5662-0082

10 その他の手当について

申請は別途必要です。こちらをご覧になり別途申請してください。
児童手当
子ども医療費助成

11 乳児養育手当のしおり

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問い合わせ先

このページは子ども家庭部 児童女性課が担当しています。

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以下フッターです。

江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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