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ひとり親家庭の医療費助成

更新日:2017年11月14日

この制度は、ひとり親家庭等に対し、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上に寄与し、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的としています。
 江戸川区内に住所があり、健康保険に加入している次の方が対象になります。
 ※所得制限があります。

*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細については下記マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について、及び「助成の手続き」をご覧ください。

マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について

助成の対象

  • ひとり親家庭の父又は母及び児童
  • 養育者及び養育者が養育する児童

 ※「児童」とは、18歳に達した日の属する年度の末日までの者、又は20歳未満で、「児童扶養手当法施行令別表第1」の障害の状態にあるものをいう

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が条例で定める程度の障害にある児童

※「児童扶養手当法施行令別表第2」に定める程度の障害の状態にある者
 (「身体障害者手帳」では、1〜2級程度が該当します)

  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母から引き続き1年以上遺棄(いき)されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令(◆)を受けた児童
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁(こうきん)されている児童
  • 母が婚姻しないで生まれた児童
  • 父母ともに不明である児童(孤児など)

◆「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第10条第1項の規定による保護命令で、母又は父の申し立てにより発せられたものに限る。

次に該当する場合は受けられません。

  • 申請者、配偶者、扶養義務者の方の所得が「所得制限限度額」を超えているとき
  • 生活保護を受けているとき
  • 児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
  • 知的障害者福祉法第5条に規定する知的障害者援護施設(知的障害者通勤寮及び知的障害者福祉ホームを除く)であって、国若しくは地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設に入所している者
  • 婚姻届をしていなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき
  • 他の医療費助成事業により、医療費の助成を受けているとき(子ども医療費助成・障害者医療費助成等)。

助成の内容

 健康保険の自己負担分から高齢者の医療の確保に関する法律に準じた一部負担金(1割)を差し引いた金額を助成します。
 ただし、入院時食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額は助成しません。
 (住民税非課税の世帯は、健康保険の自己負担分から入院時食事療養標準負担額又は、生活療養標準負担額を差し引いた額を助成します)。

※ひとり親医療証で助成を受けられるのは、保険診療の範囲内で自己負担する分を対象にしています。保険のきかない健康診断料・予防接種・薬の容器代・診断書等の文書料・差額ベット代等は対象になりません。

一部負担の方
一部負担割合 一部負担金限度額
外来(個人ごと) 入院+外来(世帯ごと)
一割 12,000円/月 44,400円/月

*一部負担とは、住民税が課税されている場合となります。また受給者が非課税であっても、同住所に住む親族の方が課税されている場合は一部負担となります。
*一部負担金が上記の限度額を超えた場合は還付できる可能性がありますので、先ずご相談ください。

助成の受け方

 医療機関の窓口で、保険証とひとり親医療証を提示して受診します。入院時には高額療養費限度額適用認定証も提示してください。
 ただし、都外や当制度による診療を取り扱わない医療機関で診療を受ける場合は、医療保険の自己負担分を医療機関の窓口に支払い、その領収書をご持参のうえ、児童女性課窓口で医療費の申請をしてください。

<窓口で医療費の申請をする場合>

持参するもの

  • ひとり親医療証
  • 健康保険証
  • 振込先の金融機関の通帳
  • 印鑑(シャチハタ不可)
  • 領収証

所得制限について

<所得制限限度額>
扶養親族等の数 本人(父または母または養育者) 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円
5人 3,820,000円 4,260,000円

 ※扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円が上記表の金額に加算した金額となります。

対象とする所得=
収入−給与所得控除(営業収入等は必要経費)−8万円−各種控除+養育費(8割相当額)

 ※上表を比較して、「食事代のみ負担」、「一割負担」、「所得超過による消滅」のいずれかに決定されます。
 ※上表で所得限度内の場合、扶養義務者も含む住民税非課税世帯は「食事代のみ負担」、扶養義務者も含む課税世帯は「一割負担」の医療証が出ます。

各種控除(申告していることが必要です)
 医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除、勤労学生控除、障害者(普通・特別)、特定扶養控除(本人の場合のみ適用)、老人控除(注1)、寡婦(一般・特別)控除(注2)

(注1)配偶者及び扶養義務者の場合は、扶養人数により異なる。                    

本人の場合

老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合
老人扶養親族1人につき6万円
(ただし老人扶養親族のほかに扶養親族がいない場合は、老人扶養親族のうち1人を除き、2人目から1人につき6万円)

(注2)申請者が母の場合は控除されません。

※扶養義務者の範囲 (民法第877条第1項に定める扶養義務者)
 扶養義務者とは、ひとり親等の直系血族及び兄弟姉妹で、ひとり親等と生計を同じくする者に限られる。なお、児童に所得がある場合は、母又は父の扶養義務者の所得として所得の算定が必要となる。

助成の手続き

 区の担当窓口で、必要書類等を確認のうえ手続きをしてください。医療証は、認定を受けたのち、受けとることができます。

*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細についてはマイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認についてをご覧ください。またひとり親家庭の医療費助成は本人のみの申請となり、代理人による申請は受付が出来ませんのでご注意ください。

 必要な書類については、江戸川区役所 児童女性課 援護係の窓口で、面接を受けて確認し、申請書に添えて提出してください(申請時から1か月以上前に発行された証明書等では申請できませんのでご注意ください)。医療証は認定を受けたのち、受けとることができます。

<ひとり親医療証をお持ちの方へ>
 認定を受けていて、次のようなことがありましたら、速やかにお届けください。

[現況届]
 ひとり親家庭等医療費助成制度を引き続き受けるためには、毎年11月に現況届を提出していただく必要があります。現況届を提出しませんと、医療証の交付等決定ができなくなりますので、ご注意ください。
 現況届では、所得状況の調査も行いますので、所得税や特別区民税の申告をしていない方は、必ず申告してください。また現況届を審査した結果、引き続き助成を受けることができる方には、12月下旬に医療証等を送付します。
 ※現況届を未提出のまま5年間経過すると、時効により消滅します。

[申請内容の変更]

  • 区内で転居もしくは区外へ転出した
  • 受給者又は児童の氏名を変更した
  • 新たに扶養義務者と同居になった、もしくは扶養義務者と別居になった
  • 対象児童と別居となった
  • 所得を修正申告した(受給者・対象児童・扶養義務者の修正申告を含む)
  • 加入している健康保険証が変わったとき

[資格の喪失]

  • 受給者(母または父)が婚姻したり、事実上の婚姻と同様の状態になった
  • 児童が児童福祉施設に入所したり、里親に委託された
  • 受給者が児童を監護しなくなった(面倒をみなくなった)
  • 児童が養子縁組をして、ひとり親でなくなった
  • 江戸川区から引っ越した
  • 受給者または児童が死亡した
  • 児童の父または母が行方不明や、児童を遺棄していることを理由に手当を受給している場合で、父もしくは母から手紙や連絡があった
  • 拘禁中の父または母が刑務所から出所した(仮出所を含む)
  • 外国籍の受給者・支給対象児童の方で、「在留期間」が切れ、「在留資格なし」の期間が発生した
  • 本人または扶養義務者の所得が「所得制限限度額」を超えた
  • 生活保護をうけた

※受給資格がないまま医療証を使用していると、遡(さかのぼ)って助成した医療費の全額を一括して返還いただくことになります。ご注意ください。

※対象児童が18歳年齢到達により、年度末の3月31日で「自然消滅」する場合、届出は必要ありません。

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問い合わせ先

このページは子ども家庭部 児童女性課が担当しています。

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江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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