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児童手当

更新日:2016年11月15日

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした、国の子育て支援策です。

※申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細については下記マイナンバー(個人番号)申請時の本人確認について、及び「4.必要書類」をご覧ください。

マイナンバー(個人番号)申請時の本人確認について

1.支給対象者

15歳到達後、最初の年度末まで(中学校3学年修了前まで)の児童を養育している江戸川区内に住民票のある保護者(父または母等)で、ご家庭での生計中心者となっている方が、支給対象者(請求者)となります。

生計中心者とは・・児童の父または母で所得が高い方です。

※父母ともに所得がある場合には、原則として恒常的に所得の高い方になります。
※父または母のいずれかの所得が所得制限額以上の場合は、その方が生計中心者となります。
(所得制限額以上の場合、特例給付(一律5,000円)となります(下記「児童手当 所得制限額表」参照)

【児童手当 所得制限額表】
扶養親族人数 所得制限額
0人 630万円
1人 668万円
2人 706万円
3人 744万円
4人 782万円
5人目以降 1人増えるごとに38万円を加算

※所得額の判定について

  • 生計中心者の所得で判定します(世帯合算額ではありません)。
  • 所得額は前年(1〜4月に申請される方は前々年)の総所得金額です。
  • 所得制限額には、社会保険料相当額として8万円を加算しています。
  • 医療費控除などの各種控除がある場合、その控除額を総所得金額から差し引くことができます。
  • 扶養親族人数は、所得判定する年度における税法上の扶養人数です。

生計中心者が児童と別居している場合

  • 児童と別居していても申請できます(申請先は、生計中心者の住民票がある自治体になります)。

生計中心者が外国人の方の場合

  • 生計中心者の住民票が江戸川区内にあれば対象となります。
  • なお、児童が外国で生活している場合は申請できません(ただし、留学している場合は除きます)。

生計中心者が公務員の方の場合

  • 勤務先で児童手当を支給しますので、勤務先に申請してください。
  • 配偶者が公務員の方で、勤務先へ申請済みの場合、江戸川区への申請はできません。

2.支給額・支給月・支給方法

支給額(1人あたりの月額)

児童の年齢 支給額
3歳未満 15,000円
3歳〜12歳(第1子・2子) 10,000円
     (第3子以降) 15,000円
中学生 10,000円

※請求者の所得額が、所得制限額(上記「1.支給対象者」の「児童手当 所得制限額表」参照)以上となる場合は、
 児童1人あたり一律5,000円(特例給付)となります。
※第何子目かを数える際には、18歳(高校3年生)までの児童を含めて数えます。

支給月

年3回の各月12日頃に支給します。
支給月 支給対象月
6月 2月〜5月分
10月 6月〜9月分
2月 10月〜1月分

支給方法

  • 請求者名義の口座に振込します(請求者以外の名義の口座には振込できません)。

3.申請方法

「窓口持参」または「郵送」のいずれかの方法により申請してください。

窓口持参による申請

本庁舎東棟2階4番児童女性課窓口でのみ受付します(各事務所では受付していません)。

郵送による申請

児童女性課に書類が到着した日が申請日となります。
※郵便の記録が残るように特定記録郵便などで郵送されることをお勧めします。
 【送付先】
  〒132-8501
  江戸川区中央1丁目4番1号 
  江戸川区 子ども家庭部 児童女性課 手当助成係

申請にあたっての注意事項

  • 手当の支給開始月について

  申請日の翌月が手当の支給開始月となります。申請が遅れた場合、さかのぼって支給はできませんので、遅滞なく
  ご申請ください。

  • 月の後半に出生または転入した場合について

  月の後半に出生または転入した日の翌日から数えて15日以内に申請した場合、要件の発生した月に申請があったも
  のとみなされます。(15日特例)
   
   例)4月30日出生(または転入)で5月15日までに申請した場合、4月中の申請とみなされます。

請求者以外の方が申請する場合

以下のものをご用意いただき、窓口で申請してください。

  • 委任された方の身元確認ができるもの(免許証、パスポート等)
  • 請求者のマイナンバー(個人番号)確認書類(通知カード)
  • 委任状(下記より様式をダウンロードできます。)

4.必要書類

1.認印(窓口申請の場合)

2. 児童手当認定(額改定)請求書

  • 本庁舎及び各事務所の窓口でお渡ししています。
  • 「認定(額改定)請求書」は下記からも様式をダウンロードできます。

3. 請求者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード

 郵送申請の場合は、コピーを同封してください。

4.請求者の健康保険証(厚生年金加入者の方のみ)

 郵送申請の場合は、コピーを同封してください。      

  • ただし、○○○国民健康保険組合(全国土木建築国民健康保険組合は除く)の健康保険証をお持ちの方のみ、別途「厚生年金加入証明書」が必要となります。該当される方は「厚生年金加入証明書」に勤務先から証明を受けてください。
  • 「厚生年金加入証明書」は下記から様式をダウンロードできます。

5. 請求者と配偶者の課税証明書の原本(所得額、扶養内訳、各種控除額等の内訳の記載があるもの)

  • 課税基準日【※】に住民票があった市区町村からお取り寄せください。
  • 課税基準日【※】に江戸川区に住民票がある方は、提出不要です。
  • 配偶者が請求者の税法上の控除対象配偶者となっている場合、配偶者の課税証明書は不要です。
  • 他の手当等で提出した証明書と兼ねることはできません。
  • 「普通(特別)徴収税額の決定通知書」や「源泉徴収票」等では代用できません。

◆課税基準日に日本に住民登録していなかったため、課税証明書を取ることができない方は、代わりに出国日と入国日
 が記載された『戸籍の附票』を提出してください。『戸籍の附票』は、本籍地の区市町村からお取り寄せください。
◆外国籍の方で、課税基準日【※】現在、日本に住民登録が無い場合は、「パスポートの当該事実が確認できる部分」
 及び「顔写真・名前記載部分」を提示してください。

【申請する時期によって、課税証明書の対象年度と課税基準日が異なります】
申請時期 対象年度 課税基準日【※】
平成28年4月末まで 平成27年度課税証明書(26年中の所得) 平成27年1月1日
平成28年5月末から29年4月末まで 平成28年度課税証明書(27年中の所得) 平成28年1月1日

6.本人確認書類

身元確認書類(運転免許証、パスポート等)
マイナンバー(個人番号)確認書類(通知カード等)

具体的な身元確認書類は以下をご覧ください。
区分 身元確認書類(「氏名と住所」または「氏名と生年月日」の記載があるものが必要です)
A
(1種類お持ち下さい)
【顔写真付身分証明書】 個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、住基カード、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、社員証・職員証、学生証、資格証明書
B
(2種類お持ち下さい)
【顔写真無し身分証明書】 健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国民年金手帳、基礎年金番号通知書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、社員証・職員証、学生証、資格証明書
【公的書類】 印鑑登録証明書、戸籍の付票の写し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳、ひとり親家庭等医療費助成医療証、心身障害者医療費助成受給者証、公害医療手帳、被爆者健康手帳、自立支援医療受給者証、特定医療費受給者証、大気汚染医療費助成医療券、特定疾病療養受療証、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則に基づく医療券
【自治体発行の通知文書等】 地方税・国税の納税通知書、社会保険料納付通知書
【地方税等の領収証等】 地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収証、納税証明書等
【その他】 江戸川区や東京都が発行した予め氏名等が印字された届出等

単身赴任等で児童と別居している方は、以下の書類もご提出ください。

7.養育事実の同意書

  • 児童の属する世帯の世帯主の方から同意が必要になります。
  • 「養育事実の同意書」は下記より様式をダウンロードできます。

8.住民票

  • 児童の属する世帯全員の続柄とマイナンバー(個人番号)が記載されているもの。
  • 児童の住民票が江戸川区にある場合、提出不要です。

5.申請にあたっての注意事項

  • 児童手当は申請日の翌月から支給されます。

 申請が遅れた場合、さかのぼって支給されないので、お早めに申請を行ってください。

  • 必要書類がそろわない場合は、認定(額改定)請求書のみ提出いただければ、提出日(郵送の場合は到着日)を申請日として受付します。不足書類はそろい次第、ご提出してください。ただし、申請後、一定期間(およそ3ヶ月)経過しても不足書類のご提出のない場合、申請を却下しますのでご注意ください。

6.こんな時にはお手続きが必要です

江戸川区外へ転出する場合

【江戸川区での手続き】

  • 児童手当の受給者の方が区外に転出すると、江戸川区からの児童手当は消滅になります。
  • 児童女性課窓口で「児童手当消滅届」をご提出ください。

【転出先区市町村での手続き】

  • 転出予定日の翌日から数えて15日以内に転出先の区市町村で新たに児童手当を申請してください。
  • 申請が遅れると、手当を受取れない期間が発生する場合がありますので、ご注意ください。 
  • 児童手当の申請にあたり、該当年度の「課税証明書」が必要になります。課税基準日に住民登録のあった区市町村からお取り寄せください。
  • 配偶者が請求者の税法上の控除対象配偶者ではない場合、配偶者の課税証明書も必要な場合があります。詳しくは、転出先の区市町村にお問い合わせください。

振込口座の変更をする場合

  • 受給者名義の口座にのみ変更可能です。児童や配偶者の方の口座には変更できません。
  • 下記より様式をダウンロードできます。
  • 児童手当の支給月が近づいてからの変更になりますと、ご希望の月からの変更ができない場合もありますので、予めご承知おきください。

第2子以降の児童が生まれた場合

  • 認定(額改定)請求書の提出が必要です。ご出生された翌日から数えて15日以内にご申請ください
  • 現在受給中の児童も含めてご記入ください。
  • 第2子以降の追加申請をする場合、普通預金通帳またはキャッシュカードのコピー、健康保険証のコピー、課税証明書、マイナンバー(個人番号)等の提出は不要です。
  • 下記より様式をダウンロードできます。

7.児童手当の資格更新手続について

  • 手当の受給資格を確認するため、毎年6月「現況届」をお送りします。
  • 現況届のご提出がありませんと、手当を継続して受けることができなくなりますので、お忘れなくご提出ください。

8.子育て世帯臨時特例給付金について

  • 平成27年度の申請手続きは終了しました。

詳しくはこちらの子育て世帯臨時特例給付金でご確認ください。

9.児童手当についてのよくある質問

その他の児童手当についてのQ&Aは、こちらをご覧ください。

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問い合わせ先

このページは子ども家庭部 児童女性課が担当しています。

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以下フッターです。

江戸川区役所

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話 03-3652-1151(代表)区役所へのアクセス

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

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