緊急情報

現在情報はありません。

更新日:2022年11月1日

ページID:39770

ここから本文です。

先人たちが築いた財産にさらなる魅力と輝きを

令和4年第3回江戸川区議会定例会 会期:9月14日(水曜日)から10月25日(火曜日)

 

 この夏も、新型コロナウイルスの感染拡大の波が日本全国を襲い、本区でもその対応に当たる日々が続きました。今年初めに起きた第6波以上の感染者数を記録する日が続く中、これまでの対応の検証結果も踏まえ、保健所の体制の再構築や業務の効率化など、不断の見直しを続けながら対応してまいりました。
 最近では新規感染者数も少しずつ落ち着きを見せていますが、こうした状況の中、今後の感染症対応を見据えた新たな動きも出てまいりました。
 オミクロン株対応の新たなワクチン接種や、先日発表された感染者の療養期間の短縮については、分かりやすく丁寧に情報発信を行いながら取り組みを進めてまいります。
 また、全国一律の適用が発表された感染者の全数届け出の見直しについては、現場を担う区として、何より区民の皆さまの命を守ることを第一に考え、対応してまいります。

区内社会経済活動のさらなる活性化を

 これまでも本区は、「医療体制の充実」をはじめ、「ワクチン接種の促進」や「検査体制の充実」、「区民生活の支援および経済の活性化」、そして「感染防止対策の呼びかけ」という「5つの柱」を軸に、国や東京都、区医師会など関係機関の皆さま、区議会議員の皆さまとともに対策を進めてまいりました。
 予断を許さない状況が続きますが、今後は区民生活を支え、区内の社会経済をしっかりと動かしていくことが、より重要になってまいります。
 本定例会では、例年行っている区内共通商品券まつりに加え、キャッシュレス決済を利用して区内商店で買い物をすると、ポイントが30%還元されるキャンペーンの実施についてご提案しています。
 またコロナ禍の中、燃料費高騰のあおりも受けて、さらに苦しい状況に置かれている運輸・交通分野、農業・水産業分野の中小企業向けに、売上高に応じて最大20万円を交付する支援制度も開始いたしました。

 先日、国は物価高騰への追加策を発表しましたが、その内容を精査し、区としての支援策を取りまとめ、議会の皆さまにお諮りしてまいります。
 また、社会や地域の営みの面では、9月下旬から12月上旬を「SDGs推進月間」として、葛西臨海公園での「SDGs FES in EDOGAWA」をはじめ、約60の事業を集中的に行います。新型コロナウイルスの感染防止対策に努めながら実施するもので、SDGsへの理解と行動を促し、区内のにぎわいづくりも狙った取り組みであります。
 今まさに、ウィズコロナの時代を迎えています。区では今後も施策面のみならず、人と人との触れ合いの機会の創出など、工夫と挑戦を重ねながら社会経済活動のさらなる活性化を図ってまいります。


昨年実施した30%還元キャンペーン

区の誕生から90年 未来に向けたビジョン完成

 さて、来たる10月1日、本区は誕生から90年の節目を迎えます。
 この90年の間、多くの先人の皆さまの努力により、区は数々の困難を乗り越え、また数々の喜びを分かち合ってきました。その結果、水とみどり豊かで災害に強い良好な都市基盤が整えられ、そこに住まう人々の間に豊かな地域コミュニティが形成された、今の「住みよい江戸川区」が成り立っています。
 しかし、今後も同じように住みよい江戸川区が続いていくとは限りません。今日生まれた子どもがおよそ80歳になる2100年には、区の人口も、予算も、職員数も、3分の2に減ってしまうという状況が見込まれているからです。
 「前例踏襲で今と同じことを続けていては、いずれ区が成り立たなくなる」そうした思いをもって、目指すまちの姿を皆さまとともに描き、実現に向けた行動につなげようと策定を進めていた、「共生社会ビジョン」と「SDGsビジョン」が、このたび完成しました。
 できるだけ易しい言葉でイラストなども使いながら、大人だけでなく、お子さんにも内容を理解していただけるものにしています。
 また策定の過程では、区民の皆さまをはじめ、区内事業者、区内にお勤めの方、区議会議員の皆さまほか、区に関わる多くの方々からさまざまなご意見を頂きました。出来上がったビジョンは、その思いを注ぎ込んで作り上げられた「皆さまの声」です。


区の目指す共生社会を表現したポスターがSDGs推進月間中に区内各所を彩ります

 2030年の目指す姿を描いた「SDGsビジョン」においては、区が実現を目指す共生社会と理念を同じにするSDGsの17のゴールに沿って、アクションプランを整理しました。
 また「共生社会ビジョン」においては、昨年7月に制定した「ともに生きるまちを目指す条例」に記された、「人」「社会」「経済」「環境」そして「未来」の5つの分野における「ともに生きるまち」を軸に、2100年の目指す姿を描きました。
 そこには周りの人や未来の人に対する思いやりの心を持ち、年齢や性別、国籍や障害の有無などにかかわらず、人と人とがお互い支え合う、そんな理想のまちの姿が描き出されています。
 これからは、お寄せ頂いた声を、しっかりと形にしていく段階に入ります。ビジョンに描いた姿を実現するために、今後も皆さまとともに考え、ともに実行していきたいと思います。


未来に向けた2つのビジョンを策定

就労体験も可能なひきこもりの方の居場所を整備

 そうした中、既に具体的な動きも進めています。その一つが、ひきこもり状態の方の支援です。本区は令和3年度、区の行政サービスと直接のつながりがない18万世帯・24万6千人余を対象に、大規模なアンケートを実施しました。その結果、10万世帯から回答を頂き、区内に約9千人のひきこもり状態の方がいることが分かりました。
 今までは、どこにどのような悩みを抱える方がいるのか、区として把握することがあまりできませんでしたが、今回の調査により、ご本人やそのご家族とつながることができるようになってきました。
 ついては次なるステップとして、ひきこもり状態の方の居場所となる環境を、区内に整備してまいります。
 そこには駄菓子屋を併設し、単なる居場所としての利用だけではなく、調査で明らかになったニーズである「就労」の体験も可能にすることで、地域の方々と触れ合い、社会とのつながりを得る機会を創出していきたいと考えています。
 ご本人やご家族が求めていることは、お一人おひとり違いますが、今後もさまざまな選択肢の中から未来への一歩を踏み出していただけるよう、丁寧に環境を整えてまいります。

ヤングケアラー把握のため全区立中学校で面接実施

 また同様に、近年社会的な問題となっている、本来大人が担うような家事や家族の世話などを日常的に行う子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」についても、支援が必要な子どもを把握するため、全ての区立中学校の生徒に対して面接を実施します。
 そこで把握した生徒に対しては、スクールソーシャルワーカーや児童相談所が寄り添いながら、解決に向けてそれぞれの状況に合った支援を行ってまいります。
 さらに、本区には3万7千人以上の外国籍の方がお住まいですが、日本語の不自由な方でも区の情報にたどり着きやすくするため、区ホームページに導入している「AIチャットボット」の多言語対応を今年度実施します。区ホームページと同様108カ国語に対応するもので、これにより24時間365日、言語を問わず必要な区の情報をより手軽に入手できるようになります。
 また、自動車などの「地方版図柄入りナンバープレート」、いわゆる「ご当地ナンバー」につきましては9月15日からアンケートを実施します。広報誌や区ホームページ、イベントなどさまざまな場面を活用し、お知らせに努めてまいります。

江戸川区のイメージは「子育て」「公園」「下町」

 さて、今年7月、森記念財団が公表した「日本の都市特性評価」という調査によると、江戸川区のイメージを表すキーワードのトップ3は「子育て」「公園」「下町」でした。これも区に対する皆さまからのお声の一つですが、こうした言葉からは、「公園が多くて下町人情のある、子育てしやすいまち」という一般の方がイメージする本区の姿が浮かび上がってきます。
 皆さまが現在、本区に対してお持ちいただいているこのようなイメージは、先人たちが築き上げてくれた大事な財産であり、一朝一夕には成し得ない、大変ありがたいものです。
 しかし一方で、コロナ下において令和2年度・3年度と本区の人口が減少傾向にあったという事実もあります。

 本区は今後も、区を取り巻くさまざまな状況としっかり向き合いながら、区の魅力に磨きをかけ、より輝くように努めてまいります。そうすることで、多くの方々に「訪れてみたい」、「住んでみたい」、そして何より「住み続けたい」と思っていただけるまちを、つくり上げていきたいと思います。
 私の究極の理想は、お一人おひとりの所に出向いて直接お話を伺う、いわば70万区民の「御用聞き」をすることです。
 「現実的ではない」というお声もあるかもしれませんが、デジタル技術を含め新たな技術を存分に活用するとともに、関係機関の皆さまにご協力をいただきながら、今からできることを一つずつ積み上げていくことが大切だと考えています。
 今後も信念をもって、本区は区民の皆さまに寄り添った区政を推進してまいります。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。


さまざまな子育てサポート事業を実施しています

ウィズコロナの時代これからも堅実な財政運営を

 さて、本定例会にお諮りしております令和3年度の一般会計決算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため大幅な増額となった令和2年度と比べて、歳出の総額は158億円の減となりました。しかし、その対策関係費を除いた金額で見ると、扶助費の増加などにより令和2年度から315億円の増となり、過去最高を更新しています。
 一方で、歳入の多くを占める財政調整交付金は、法人住民税の一部国税化の影響で減少した令和2年度から再び増加に転じ、981億円となりました。
 冒頭で申し上げたとおり、今後はウィズコロナの社会経済の在り方が、日本全体でより具体的に議論されていくと思います。国や東京都と足並みをそろえながら、本区は引き続き堅実な財政運営に努めてまいります。
 本定例会には、補正予算や条例改正などの議案をお諮りしています。ご審議の上、ご決定いただきたいと存じます。


昭和48年完成の古川親水公園(全国初の親水公園)

このページに関するお問い合わせ

このページはSDGs推進部広報課が担当しています。

  • LINE
  • Instagram
  • X
  • Facebook
  • YouTube
  • えどがわ区民ニュース