主な特徴

(1)歳入

一般財源は5,497百万円（4.2％）の減

財政調整交付金が、財源となる調整三税（固定資産税、法人住民税、特別土地保有税）の大幅な減少により2,969百万円の減となったほか、利子割交付金が1,905百万円の減、地方消費税交付金の699百万円の減などで、一般財源の計は5,497百万円（4.2％）の減となりました。また、歳入全体に占める一般財源の割合は昨年度を1.1％下回る64.6％となりました。

第3表歳入

区分	平成14年度 決算額	平成14年度 構成比	平成13年度 決算額	平成13年度 構成比	増減額	増減率
特別区税	40,205	20.8	40,024	20.2	181	0.5
地方譲与税	1,200	0.6	1,191	0.6	8	0.7
利子割交付金	1,180	0.6	3,084	1.6	-1,905	-61.8
地方消費税交付金	5,313	2.8	6,011	3	-699	-11.6
自動車取得税交付金	1,253	0.6	1,412	0.7	-160	-11.3
地方特例交付金	3,322	1.7	3,278	1.6	44	1.3
財政調整交付金	72,124	37.4	75,094	37.9	-2,969	-4
交通安全交付金	113	0.1	111	0.1	2	2.1
一般財源計	124,709	64.6	130,205	65.7	-5,497	-4.2
分担金・負担金	1,974	1	1,955	1	19	1
使用料	3,651	1.9	3,532	1.8	119	3.4
手数料	1,110	0.6	1,111	0.6	-1	-0.1
国庫支出金	19,531	10.1	19,070	9.6	461	2.4
都支出金	11,393	5.9	10,544	5.3	849	8.1
財産収入	344	0.2	171	0.1	173	101.2
寄付金	96	0	106	0	-10	-9.8
繰入金	9,448	4.9	11,904	6	-2,456	-20.6
繰越金	12,103	6.3	10,167	5.1	1,936	19
諸収入	6,375	3.3	6,488	3.3	-112	-1.7
地方債	2,228	1.2	2,951	1.5	-723	-24.5
特定財源計	68,252	35.4	67,998	34.3	255	0.4
合計	192,961	100	198,203	100	-5,242	-2.6

注釈：区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

(2)歳出

〔1〕性質別

• 義務的経費は扶助費が伸びるも、内部努力の効果等で減
  人件費は、職員給などの減により1,693百万円の減、また、公債費も1,253百万円の減となる一方、生活保護費、児童手当等支給費が増え、扶助費は2,379百万円の増となりました。義務的経費の合計では567百万円の減となり、内部努力の効果等で昭和50年度以降では初めてマイナスに転じました。
• 普通建設事業費は4年連続の減
  普通建設事業費は、対前年2,148百万円（10.0％）の減となりました。これは、障害者支援ハウスやコミュニテイ会館2館の建設があったものの、東葛西小学校と公設民営保育園2園の建設終了等によるものです。

〔2〕目的別

• 総務費、民生費は増
  総務費は、前年度に比べ3,402百万円（12.8％）の増となりました。おもな理由は、財政調整基金、文化施設等建設基金等の積立金の増です。
  民生費は、2,920百万円（4.0％）の増となりました。おもな理由は、生活保護費、児童手当等支給費の増、国民健康保険事業特別会計等への繰出金の増です。
• 教育費、土木費は減
  教育費は、前年度に比べ2,046百万円（7.0％）の減となりました。おもな理由は、東葛西小学校建設終了による減、給食調理業務の民間委託による減です。
  土木費は、1,563百万円（6.1％）の減となりました。主な理由は、街づくり基金の積立金の減、街づくり宅地資金貸付金等の減です。

第4表性質別歳出

区分	平成14年度 決算額	平成14年度 構成比	平成13年度 決算額	平成13年度 構成比	増減額	増減率
人件費	42,219	22.6	43,912	23.6	-1,693	-3.9
扶助費	38,218	20.4	35,839	19.3	2,379	6.6
公債費	10,172	5.4	11,425	6.1	-1,253	-11
義務的経費計	90,609	48.4	91,176	49	-567	-0.6
物件費	24,498	13.1	24,073	12.9	425	1.8
維持補修費	2,750	1.5	2,716	1.5	35	1.3
補助費等	15,746	8.4	15,928	8.6	-182	-1.1
積立金	15,438	8.3	13,294	7.1	2,144	16.1
貸付金	1,694	0.9	2,475	1.3	-782	-31.6
繰出金	17,079	9.1	14,972	8.1	2,107	14.1
普通建設事業費	19,319	10.3	21,466	11.5	-2,148	-10
合計	187,132	100	186,100	100	1,032	0.6

（単位：百万円、％）
注釈：区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

第5表目的別歳出

区分	平成14年度 決算額	平成14年度 構成比	平成13年度 決算額	平成13年度 構成比	増減額	増減率
議会費	804	0.4	840	0.4	-36	-4.3
総務費	30,010	16	26,608	14.3	3,402	12.8
民生費	75,294	40.2	72,374	38.9	2,920	4
衛生費	17,247	9.2	17,839	9.6	-592	-3.3
労働費	335	0.2	321	0.2	14	4.2
農林水産費	127	0.1	127	0.1	-1	-0.7
商工費	1,864	1	1,693	0.9	171	10.1
土木費	24,053	12.9	25,616	13.8	-1,563	-6.1
消防費	225	0.1	208	0.1	17	8.1
教育費	26,995	14.4	29,041	15.6	-2,046	-7
公債費	10,179	5.5	11,432	6.1	-1,254	-11
合計	187,132	100	186,100	100	1,032	0.6

（単位：百万円、％）
注釈：区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。