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地方消費税清算基準の見直しに関する特別区の主張

更新日:2017年12月15日

地方消費税清算基準の見直しに関する特別区の主張について

平成30年度の税制改正に向け、国において地方消費税の清算基準の見直しに関する議論が行われる中、清算基準に占める「統計」や「従業者数」の比率を下げ又は廃止する一方、統計で把握できない部分を補う指標である「人口」の比率を引き上げる案が検討されています。
 仮に、このような見直しが断行されれば、東京に本来帰属すべき税収が大幅に失われ、特別区民にとって行政サービスの悪化にもつながり、社会保障の充実のための消費税増税という目的とかけ離れてしまいます。
清算基準の見直しにあたっては、「税源の偏在是正」ではなく、税収を最終消費地に帰属させる制度本来の趣旨を踏まえ、可能な限り、「統計」という客観的な指標を用いて、消費の状況を反映した精緻なものとする方向で検討すべきです。

※詳しくは、下記関連ページ(特別区長会や東京都のホームページ)をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特別区長会 要望活動(特別区長会ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。税源偏在是正議論についての特別区の主張(特別区長会ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国の不合理な措置に対する東京都の主張について(東京都ホームページ)

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このページは経営企画部 財政課が担当しています。

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