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生活保護を受ける方がしなければならないこと

更新日:2015年7月1日

生活保護を受ける方がしなければならないこと

働ける方は能力に応じて働くなど生活の維持・向上に努めてください。

お住まいの家賃が国の定める基準額より高い場合は、基準内の家賃(共益費含みません)の住居への転居が求められます。

基準額は地域により異なりますので(23区内は同一)相談時にご確認ください。
また、基準額は世帯の人数ごとに定められています。また、一人でお住まいの世帯には、住居の床面積に応じた限度額も設定されています。

資産(土地・家屋・預貯金・保険の解約金・車・バイクなどお金に変えられるもの)は生活のために活用していただきます。

適正な保護を行うために、福祉事務所の指導・指示にしたがってください。

次のようなときには必ず届け出てください。

  • 給料、年金、手当、保険金、遺産相続などの収入があったとき、変更があったとき

 ※高校生のアルバイトなど、世帯のどなたの収入についても届け出が必要です。

  • 仕事を始めたとき、勤め先が変わったとき、勤めを辞めたとき
  • 家族の人数や家賃が変更になったとき
  • 病気、怪我、妊娠、死亡、通院、入院、退院等があったとき

 ※入院が一ヶ月以上続くと、生活保護費の基準額が変更になります。

  • 親、子、きょうだい等から援助が受けられるようになったとき
  • 保護を受けている子どもが通学先を変更するとき
  • 海外へ行くとき

保護を受ける権利を他の人に渡すことはできません。

問い合わせ先

このページは福祉部 生活援護第一課が担当しています。

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