令和7年度経営支援課商工相談員【融資担当】（会計年度任用職員）募集

本件公募は、令和7年度の予算の成立を前提に実施しています。予算成立の状況によっては、募集の中止や、採用の取り止めおよび勤務条件の変更等をする場合もありますので、予めご承知おきください。

なお令和7年度予算は、令和7年3月の第1回区議会定例会の議決を経て決定する予定です。

1.募集部署

産業経済部経営支援課相談係（中小企業相談室）

2.職員の区分・職名

区分：会計年度任用職員（地方公務員法第22条の2第1項に基づく会計年度任用職員）

職名：商工相談員（融資）

3.職務内容

区の中小企業向け融資制度に関する相談、中小企業の不況業種など特定事業者認定に関する申請の相談、受付時の書類審査、受付後の現地調査、中小企業向けの各種融資制度の紹介、中小企業の資金繰り・債務返済に関する相談等

4.勤務場所

江戸川区中小企業相談室（江戸川区中央1丁目4番1号区役所本庁舎東棟1階）

5.応募資格

「13留意事項」に記載の欠格条項に該当しない方で、かつ、以下の条件を満たす方。

中小企業の経理、資金調達に関する知識、特に信用保証制度を利用した地方自治体の制度融資に関する知識と実務経験のある方。

6.募集人員

若干名

7.任用期間

令和7年4月1日～令和8年3月31日

次年度以降の任用については、予算成立を前提に人事評価の結果を考慮して、再度の任用をする場合があります。

8.勤務日数・勤務時間・休日

勤務日数：

1. 月曜日～金曜日のうちローテーション勤務による週4日間
2. 月曜日～金曜日のうちローテーション勤務による週3日間
3. 月曜日～金曜日のうちローテーション勤務による週2日間

勤務時間：

1. 一日あたり6時間30分勤務（9時30分～17時）、週26時間勤務
2. 一日あたり6時間30分勤務（9時30分～17時）、週19.5時間勤務
3. 一日あたり6時間30分勤務（9時30分～17時）、週13時間勤務

（注）休憩時間は1時間（原則11時30分～13時30分の間に交代で取得）

時間外勤務：なし（ただし、公務のため臨時・緊急に必要が生じた時に限り、時間外勤務を命ずる場合がある。）

週休日：月曜日から金曜日のうちローテーション勤務により所属長の定める日及び土曜日、日曜日

休日：国民の祝日・休日、年末年始（12月29日～翌年1月3日）

（注）勤務形態については、申込時に希望を申し出てください。

9.処遇

報酬：

1. 月額271,000円
2. 月額203,200円
3. 月額135,500円

期末・勤勉手当：

1. あり
2. あり
3. なし

通勤費：月額上限55,000円の範囲内で支給

休暇等：

1. 年次有給休暇は任用初日に11日間付与（その他、特別休暇等あり）
2. 年次有給休暇は任用初日に6日間付与（その他、特別休暇等あり）
3. 年次有給休暇は任用初日に4日間付与（その他、特別休暇等あり）

社会保険等：

1. 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用あり。
2. 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用なし。
3. 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用なし。

1～3共に公務（通勤）災害の補償あり。

（注）報酬、期末・勤勉手当は、年度内に増額又は減額となる可能性があります。

10.応募方法

下記応募先までに、提出書類を郵送または持参してください。

提出書類：

1. 履歴書（写真貼付、指定の書式はありませんが、職歴は担当業務を明記のこと。）
2. 職務経歴書又は在職証明書（応募資格に係る実務経験等を証する書類）

（注）ご提出いただいた応募書類は返却できませんので、予めご了承下さい。

また、ご提出いただいた書類は、個人情報の保護に関する法律に則り厳重に管理し、採用審査の用途に限り使用します。なお、これらの個人情報は正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。

11.募集締切

令和7年2月10日（月曜日）必着（持参の場合は午後5時まで）

12.選考方法

書類選考を実施後、通過者には面接選考を実施します。

1. 通知：2月21日（金曜日）までに合否にかかわらず電話または書面で通知します。
2. 日時：3月3日（月曜日）指定する30分間
3. 会場：グリーンパレス集会室（江戸川区松島1丁目38番1号）

13.留意事項

地方公務員法第16条に規定されている以下の欠格条項のいずれかに該当する場合は、当選考を受けることはできません。

〈欠格条項〉

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
• 日本国憲法施行の日〔昭和22年5月3日〕以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

14.書類送付先・問合先

産業経済部経営支援課相談係

担当：高浦、小濱

〒132-8501江戸川区中央1丁目4番1号一階2番窓口

電話：03-5662-0525（直通）