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更新日:2021年6月1日

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(保健予防課)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた医療費助成申請の取り扱いについて

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、郵送手続きができる事業については、郵送でのお手続きをご利用ください。

このページでは郵送申請ができる制度と、申請期間の猶予等が行われる制度について掲載しています。

江戸川保健所及び健康サポートセンターの窓口は、平日8時30分から17時まで申請受付を行っています。

郵送申請ができる制度

江戸川区または東京都等のホームページから申請書をダウンロードすることができる制度を掲載しています。

郵送申請ができる制度 送付先
小児慢性特定疾病医療費助成制度

〒132-8507(住所記載不要)

保健予防課医療給付係(小児慢性担当)

特定疾患(指定難病)医療費助成制度

〒132-8507(住所記載不要)

保健予防課医療給付係(難病医療費助成担当)

人工透析にかかる医療費助成
先天性血液凝固因子欠乏症等にかかる医療費助成
B型・C型ウイルス肝炎治療医療費助成制度
原爆被爆者及び被爆者の子に対する制度

郵便番号は江戸川保健所専用の番号です。

「特定医療費(指定難病)受給者証」及び一部「マル都医療券」の更新について

以下の「対象となる医療費助成制度」の受給者証(医療券)について、東京都から更新申請期限の猶予措置が示されました。制度ごと、有効期限ごとに申請期限が異なりますので、詳しくは各制度のページからご確認ください。

対象となる医療費助成制度

医療機関へのお支払いについて

審査期間中に受給者証(医療券)の有効期限が切れた場合は、医療機関窓口で助成対象となる医療費をいったんお支払いください。医療費助成の認定後に東京都に請求することができますが、療養証明書等の費用は自己負担となります。

自立支援医療費(精神通院)制度

  • 自立支援医療受給者証(精神通院)の有効期間が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に満了する方

新型コロナウイルスの影響により上記の方は現在お持ちの受給者証の有効期間を1年延長します。現在使用している受給者証等の更新申請をされていない方は、更新手続きの書類を提出していただく必要はありません。

所得区分や東京都単独医療費助成制度、国保受給者証についても現状の支給認定の状況のまま、有効期間が1年延長されます。
ただし、現在認定されている内容に変更が生じる場合は別途変更申請が必要となります。

詳しくは下記東京都ホームページをご覧ください。

【重要なお知らせ】自立支援医療(精神通院医療)の受給者証等の有効期間の延長について(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

有効期間終了日が令和3年3月31日以降の方は更新申請手続きが必要です。

精神障害者保健福祉手帳

更新申請手続きは必要です。

医療機関等の事情により診断書の提出が困難な方は保健予防課精神保健係(電話:03-5661-2465)までご相談ください。

その他の制度について

このページに掲載されていない制度(助成制度)については、各制度の担当係へお問い合わせ下さい。

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