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トップページ > くらし・手続き > 国民健康保険 > 国民健康保険(国保) > 新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険料の納付が困難な方へ

更新日:2021年2月1日

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新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険料の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険に加入されている方の世帯の主な生計維持者の事業収入・給与収入等が前年より一定程度減少した場合、保険料の減免や納付の猶予が受けられる場合があります。詳しくは以下をご覧ください。

国民健康保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯で、国民健康保険料の納付が困難となった場合、条例に基づく保険料の減免が受けられます。
減免申請をされる前に、会社の健康保険に加入されていた期間がないか、または、ご家族の加入されている健康保険に扶養者として加入ができないかについてのご確認をいただくようお願いいたします。
また、住所や世帯の状況を変更されて、区役所に届出をしていない場合も、減免申請の前に住民票の異動届出をお済ませください。
現在、たいへん多くの減免申請を受付しており、申請いただいてから審査結果を通知するまで1か月程度お時間をいただいております。恐れ入りますが、審査状況につきましては減免決定通知のお届けまでお待ちくださいますようお願いいたします。

減免の対象となる世帯

  • 事由1.主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡、または重篤な傷病(1か月以上の治療を要するなどの状態)を負った世帯
  • 事由2.感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれ、次の1から3のすべてに該当する世帯
    1. 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した金額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
    2. 前年の所得の合計金額が1,000万円以下であること。
    3. 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計金額が400万円以下であること。
  • 減少することが見込まれる令和元年中の所得が0円もしくはマイナスの場合は、減免になりません。
  • 国民健康保険の減免・納付猶予の対象とする収入は、不動産収入、事業収入、山林収入、給与収入の4つのみです。個人事業者等で、減少することが見込まれる令和元年中の収入を雑収入で申告されている場合は、減免になりません。
  • 前年と比較する減少することが見込まれる収入は同じ収入区分でなければなりませんので、給与収入だった方が令和2年になって事業等を始めて比較する事業収入が前年にない場合等は、減免になりません。
  • 同じ世帯の被保険者に平成31年度・令和2年度の税の申告が済んでいない方がいらっしゃる場合は、減免する保険料の計算ができません。1月1日の住所地の役所へご申告いただくようお願いします。
  • 申告手続きの間の納付が困難な場合(口座引き落としを含む)は、収納係までご相談ください。

減免の対象となる保険料

令和2年2月1日から令和3年3月31日の間に納期限が設定されている保険料

  • 令和2年2月以降に国民健康保険の資格があることにより決定している保険料
  • 年金からの特別徴収の場合は、年金支給日が上記期間内にある保険料
  • 令和2年2月から令和3年3月までの間に、江戸川区の国民健康保険に加入した方や、所得の変更による保険料の増額があった方でも、手続き等の時期により令和3年3月31日納期限までの保険料に反映されない場合があります。令和3年4月1日以降の納期限の保険料は、減免の対象となりません。

減免する保険料の金額

事由1の場合は、対象となる保険料の全額が免除になります。

事由2の場合は、以下のとおり算出します。
保険料減免額=対象保険料額×減額または免除の割合(d)
(対象保険料額=A×B/C)
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の所得の合計金額

前年の所得の合計金額

減額または免除の割合(d)

前年の所得の合計金額にかかわらず事業等の廃止、失業

10分の10

300万円以下

10分の10

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1,000万円以下

10分の2

申請の方法

令和3年3月31日が申請期限です。

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料が減免の対象となります。

郵送により申請を受け付けします。令和3年3月31日までに届くよう郵送してください。
書類の郵送先は以下のとおり記載してください。

132-8501江戸川区中央一丁目4番1号江戸川区役所健康部医療保険課国民健康保険資格係(A)コロナ減免担当

共通で提出いただくもの

  • 減免申請書
  • 収入申告書(月別の内訳が不明な場合でも合計額は必ずご記入ください。)
  • 申請者の本人確認ができるもの(運転免許証、パスポート等のコピー)

事由別に提出いただくもの(各書類のコピーを送付してください。)

事由1の場合
  • 死亡診断書、医師の診断書等の写し(新型コロナウイルス感染症が原因であることが記載されていること)
事由2の場合
  • 主たる生計維持者の令和元年中の収入金額がわかるもの(確定申告書の控、源泉徴収票等)
  • 主たる生計維持者の令和2年1月以降の収入金額のわかるもの(事業等の売上や収入を記録している帳簿や通帳等、給与明細書)
  • 事業を廃止したことがわかるもの(廃業届・閉店のお知らせ等)
  • 失業したことがわかるもの(離職票・退職証明書等)

申請書ダウンロード

主な収入が給与収入のみの主たる生計維持者(65歳未満)で、会社都合による離職をした場合など、ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証の離職理由が「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する方については、この減免措置でなく、前年の給与所得を100分の30とみなすことにより保険料を計算する特例対象被保険者等の保険料軽減制度が適用されます。保険料の軽減は離職の翌日の属する月から翌年度末まで受けられます。

保険料を年金からのお支払いをしている方で、納付の方法の変更を希望される方は納付方法を変更する届け出をしてください。

国民健康保険料 納付方法変更申出書(PDF:6KB)(別ウィンドウで開きます)

注釈:年金からのお支払いの停止は支給月の2か月前までに届け出が必要となりますのでご注意ください。年金からのお支払いの再開を希望される場合は、もう一度納付方法変更申出書をご提出いただきます。

書類の郵送先は以下のとおり記載してください。
132-8501江戸川区中央一丁目4番1号江戸川区役所健康部医療保険課国民健康保険資格係特徴担当

同じ世帯の中で介護保険料、後期高齢者医療保険料を納めている方は以下をご覧ください。

お問い合わせ先

医療保険課国民健康保険資格係 電話番号:03-5662-0560

国民健康保険料の猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯で、国民健康保険料の納付が困難となった場合、これから納期限が来る保険料について、6カ月先に納期限を先送りできる場合があります。詳細については、医療保険課収納係までご相談ください。

猶予の対象となる世帯

  • 事由1.新型コロナウイルス感染症の療養等により、資産に重大な損害があった世帯
  • 事由2.新型コロナウイルス感染症の影響により、著しく収入が減少した世帯

申請の方法

令和3年3月31日が申請期限です。

郵送により申請を受け付けします。令和3年3月31日までに届くよう郵送してください。

書類の郵送先は以下のとおり記載してください。

132-8501江戸川区中央一丁目4番1号江戸川区役所健康部医療保険課国民健康保険資格係(B)コロナ猶予担当

注釈:減免とまとめて申請する場合は、減免申請の郵送先を記載してください。

共通で提出いただくもの

  • 猶予申請書
  • 収入申告書
  • 申請者の本人確認ができるもの(運転免許証、パスポート等のコピー)

事由別に提出いただくもの

事由1の場合
  • 死亡診断書、医師の診断書等の写し(新型コロナウイルス感染症が原因であることが記載されていること)
事由2の場合
  • 主たる生計維持者の令和元年中の収入金額がわかるもの(確定申告書の控、源泉徴収票等)
  • 主たる生計維持者の令和2年1月以降の収入金額がわかるもの(事業等の売上や収入を記録している帳簿や通帳等、給与明細書)
  • 事業を廃止したことがわかるもの(廃業届、閉店のお知らせ等)
  • 失業したことがわかるもの(離職票、退職証明書等)

注釈:減免とまとめて申請する場合には、減免の申請と重複するものは2枚つけていただく必要はありません。減免の申請に必要なものに、猶予申請書を加えて申請してください。

申請書ダウンロード

保険料を口座から引き落としている方で、納付が困難等の理由により引き落としを一時的に止めたい方は、医療保険課収納係にご連絡ください。

  • 減免の申請をすることによって、口座引き落としが止まるわけではありません。申請とは別にご連絡をいただく必要があります。
  • 猶予の申請をする場合でも、当月末の口座引き落としを止める場合には、申請とは別にご連絡をいただく必要があります。
  • 金融機関との手続きの関係上、下表の連絡期限を過ぎると各期別の口座からの引き落としを止めることができません。希望される方は早急にご連絡ください。
期別 1期 2期 3期 4期 5期
連絡期限 6月18日 7月17日 8月19日 9月16日 10月21日
期別 6期 7期 8期 9期 10期
連絡期限 11月17日 12月17日 1月20日 2月16日 3月19日

注釈:口座振替を登録している場合には、猶予の申請書が医療保険課に到着し次第、猶予中の引落を避けるため、審査の結果に係わらず口座振替を令和3年5月まで停止いたします。

お問い合わせ先

医療保険課収納係 電話番号:03-5662-0795

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