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更新日:2021年3月24日

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国民健康保険事業の運営に関する協議会における審議について

令和3年2月5日(金曜日)に、令和2年度第1回江戸川区国民健康保険事業の運営に関する協議会が開催され、江戸川区国民健康保険条例の一部改正等について審議の結果、原案のとおり承認されました。(条例改正等の内容については、別紙「諮問書」をご覧ください。)

なお、本協議会における意見及び質疑応答について、主なものを掲載します。

意見

  • コロナ禍で保険料の値上げを抑制したことは評価できる。
  • 未就学児童に対する均等割の軽減は全額を検討していただきたい。
  • 今後も、法定外繰入の削減を抑制する検討をしていただきたい。
  • コロナ禍で苦しいのは国保ばかりではない。被用者保険加入者は保険料が上がっても支払わなければならない一方で、国保保険料を下げるために税金が投入されることには疑問を呈する。
  • コロナ禍という社会情勢の中ではやむを得ないとは考えるが、従来通りの法定外繰入の削減計画に沿って本来やるべき、という基本路線は持っていただきたい。

質疑応答

質疑1

傷病手当金について、フリーランスや自営業者の方へ広げる動きがあるのか、広げられない理由があるのか、広げた場合の推計は。

回答1

国から示された財政支援の範囲内で支給を行う。フリーランス等の方は正確に所得等を把握することができないため、技術的に困難。広げた場合の推計はしていない。

質疑2

コロナ感染症の影響による国保料の減免の種類と内訳、周知の方法は。

回答2

コロナの感染症等でお亡くなりになった場合や重篤になった場合は全額免除、前年と比べて収入が30%以上減少した一定の所得のある方は所得の状況に応じて減額の割合が異なり、最大10割から最小2割が減額される。ホームページや広報等で周知をし、督促等の際にも案内をしている。

質疑3

7割・5割・2割軽減されている被保険者がどれくらいいるのか。雑所得も対象になるのか。

回答3

令和2年度では7割軽減23.5%、5割軽減12.6%、2割軽減10.5%。所得の種類は問わない。

質疑4

保険料のうち後期高齢者支援金分と介護納付金分が増額になった理由は。

回答4

国から示された一人あたり負担金が伸びているため。

質疑5

40歳から64歳までの方が全所得段階で値上げになった理由と、そのことによる保険料抑制の配慮・検討は。

回答5

東京都、国から示される一人あたり単価が伸びていること、また、普通調整交付金が大幅に減少したため、介護納付金が上がった。介護納付金は、日本全国の方々に納付が求められているものであり、国民健康保険のみが特に上がったということではない。保険料は、法定外繰入金の削減率を抑えることにより抑制されている。

質疑6

子どもの均等割について、軽減が行われるのか。その見通しは。

回答6

国において検討されているところであり、本日の閣議で決定し、通常国会に法案を提出すると聞いている。所得の制限はなく、全世帯の未就学児に係る保険料均等割の5割を軽減するもの。現行の均等割軽減を受けている方は、残りの部分について5割を軽減するという内容で、令和4年度からと聞いている。

質疑7

法定外繰入の削減を経済情勢も鑑みながら抑制していくとか、値上げを引き続き抑えていくなどの考えはあるのか。

回答7

法定外繰入削減計画についての期間変更は考えていない。

諮問書(別紙1)(PDF:9KB)(別ウィンドウで開きます)

問い合わせ先

医療保険課庶務係

電話:03-5662-0540

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