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更新日:2019年3月1日

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区市町村の助成を受けて、2013年(平成25年)3月31日までに子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの接種をされた方へ

医薬品副作用被害救済制度の請求期限について

平成25年3月31日までに、区市町村の助成により、子宮頸がんワクチン(ヒトパピローマウイルスワクチン)、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。

支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られていますので、お心当たりのある方は、具体的な請求方法等について、下記の相談窓口に至急お問い合わせください。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構 救済制度相談窓口

フリーダイヤル:0120-149-931
※ご利用になれない場合は03-3506-9411(有料)

医薬品副作用被害救済制度(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

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