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更新日:2022年8月8日

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ひとり親家庭自立支援給付金事業

区内に住所を有し、児童扶養手当を受給している又は同様の所得水準にあるひとり親家庭の母又は父で、安定した就労や収入アップなど、自立のために資格取得をする方を対象に、次の給付金を支給します。

申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細については下記マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認についてをご覧ください。
マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について

就労や就職、転職、資格取得のことでお悩みの方は、ひとり親相談室「すずらん」でキャリアコンサルタントの資格を持つ専門の相談員がご相談に応じています。
ひとり親相談室「すずらん」

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の母又は父が指定した職業能力開発のための講座を受講した場合に、自立支援教育訓練給付金を支給します。
事前相談が必要です。
就労状況、生活状況、すでにお持ちの資格、資格取得後の展望など、受講の必要性について判断いたします。
原則として講座の申し込み前に講座指定の手続きが必要です。
給付金の支給は講座修了後になります。
支給額は、本人が支払った費用の80パーセント(ただし、支給額には訓練の種類により上限があります。また、16,000円を超えない場合は支給されません。)です。
雇用保険法による教育訓練給付金制度の受給資格のある方は、雇用保険法からの給付金を差し引いた金額となります。

申請資格

区内に住所を有するひとり親家庭の母又は父で、次の要件に全て該当している方。

  1. 20歳未満の児童を扶養していること。
  2. 児童扶養手当を受けていること。又は同様の所得水準にあること。
  3. 過去にこの制度等を利用していないこと。
  4. 講座を受講することが就業するために必要と認められること。

指定講座

雇用保険の教育訓練給付制度の指定教育訓練講座等(厚生労働大臣指定講座)
講座は厚生労働省のホームページから検索することができます。
厚生労働省の検索ページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

申請の流れ

  1. 必ず講座の申し込みをする前に児童家庭課相談係(人権・男女共同参画推進センター内)にご相談ください。(原則として申し込み後・受講開始後は受け付けられません。
  2. 相談の結果、対象になることが確認できたら、受講対象講座指定の申請をします。
  3. 講座に申し込み、受講します。
  4. 講座修了後、1か月以内に給付金の支給申請をします。

(注釈)それぞれの詳しい手続き方法は、ご相談の時に説明します。

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の母又は父が看護師などの就職に有利な資格を取るために1年以上の養成機関に修学する場合、修業期間中高等職業訓練促進給付金を支給します。
事前相談が必要です。
就労状況、生活状況、すでにお持ちの資格、資格取得への意欲や能力等をお聞きしたうえで、必要性について判断いたします。

  • 【支給額】住民税非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は70,500円(修学最終年次は、それぞれ40,000円の増額)
  • 【支給期間】修学に必要な期間(上限4年間)
  • 【給付対象資格】看護師・准看護師・保健師・助産師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・理容師・社会福祉士・製菓衛生士・調理師・シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格等

令和3年度、令和4年度に修業を開始する場合に限り、対象となる修業期間と給付対象資格が緩和されます。

  • 【修業期間】6カ月以上
  • 【給付対象資格】就職の際に有利になるもので、かつ雇用保険制度の教育訓練給付金の指定教育訓練講座(一般教育訓練の場合は情報分野の講座のみ)で取得できる資格

申請資格

区内に住所を有するひとり親家庭の母又は父で、次の要件に全て該当している方。

  1. 20歳未満の児童を扶養していること。
  2. 児童扶養手当を受けていること。又は同様の所得水準にあること。
  3. 対象資格を取得する養成機関(学校)で、1年以上(令和3年度、令和4年度に限り6カ月以上)の課程を修業し、資格の取得が見込まれること。(夜間・通信は対象外です。)
  4. 就業または育児と修業との両立が困難であると認められること。
  5. 過去にこの給付金を受給していないこと。
  6. 当該事業と趣旨を同じくする給付(求職者支援制度における職業訓練受講給付金、雇用保険法第24条に定める訓練延長給付金、雇用保険法附則第11条の2に定める教育訓練支援給付金等)を受給していないこと。

(注釈)既に他の国家資格をお持ちの方は、その資格を活かせない理由や、収入アップに繋がるか、安定した就労に繋がるか等をお聞きしたうえで必要性について判断いたします。既に常勤で就労している方は対象とならない場合があります。

申請の流れ

  1. まずは児童家庭課相談係(人権・男女共同参画推進センター内)にご相談ください。来所していただき、修業や生活の状況をお聞きして必要性を判断いたします。
  2. 面談の結果、必要性があると判断されたら、修業開始日以降に申請をします。給付金は申請のあった日の属する月から支給となります。
  3. 養成機関(学校)を修了したら30日以内に修了支援給付金の申請を行います。修了支援給付金は出ない場合があります。

(注釈)それぞれの詳しい手続き方法は、ご相談の時に説明します。支給期間中に申請資格がなくなった時は、14日以内に届け出が必要です。

問い合わせ先

児童家庭課相談係
住所:江戸川区瑞江2丁目9番15号(人権・男女共同参画推進センター)
電話:03-6231-8150(直通)

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