令和3年度　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）

1　子育て世帯生活支援特別給付金とは（国制度）

新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）の支給について」（令和3年5月28日付子発0528第1号厚生労働省子ども家庭局長通知）に基づき、低所得の子育て世帯に対して生活支援特別給付金を支給することになりました。

• 厚生労働省ホームページ資料（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）に基づき掲載。
• 低所得のひとり親の方は「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」をご覧ください。
• AIチャットボットでもこの給付金の疑問に24時間365日お答えします。
  
  チャットボットページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
  画面右下に表示されているボタンからもアクセスできます。

2　支給対象者

次項記載の「3　対象児童」を養育している、次の1または2に該当する方

1. 令和3年度住民税（均等割）が非課税の方
   （注）給付金を受け取るために「申請不要の方」、「申請必要な方」がいます。
2. 新型コロナウイルス感染症の影響で令和3年（2021年）1月1日以降の収入が急変し、住民税（均等割）非課税相当の所得となった方（要申請）

• 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金のご案内（PDF：875KB）（別ウィンドウで開きます）

3　対象児童

平成15年（2003年）4月2日～令和4年（2022年）2月28日生まれの児童

• 特別児童扶養手当の対象児童の場合は平成13年（2001年）4月2日以降出生
• 令和3年（2021年）4月1日から令和4年2月28日までに生まれた児童も対象です。「5　申請方法」参照

4　給付額

児童1人あたり5万円（1回に限る）
（注）ひとり親世帯分または他自治体等で既に給付金の対象となった児童は除きます。

5　申請方法

申請不要の方

対象

• 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者
  令和3年4月分の児童手当受給者で対象の方には、6月下旬以降に事前通知をお送りします。
  支給予定日は、事前通知に記載されています。
  （注）特別児童扶養手当のみ受給及び令和3年度住民税を課する自治体が江戸川区以外の方には、7月下旬以降に事前通知をお送りします。
• 令和3年5月分～令和4年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の新規、額改定受給者（出生等で児童が増えた方など）
  対象者には、対象児童の児童手当認定通知書（または額改定通知書）の発送後、順次、事前通知をお送りします。
  支給予定日は、事前通知に記載されています。

注意事項

1. 児童手当の受給者が養育している平成15年（2003年）4月2日～平成18年（2006年）4月1日生まれ（16歳～18歳）の児童分も同時に支給します。
2. 原則、児童手当（または特別児童扶養手当）の支給口座に振込みをします。口座を解約している場合は、「給付金支給口座登録等の届出書【ひとり親世帯以外分】（PDF：112KB）（別ウィンドウで開きます）」の提出が必要です。
3. 給付金の受給を辞退する方は「受給拒否の届出書【ひとり親世帯以外分】（PDF：85KB）（別ウィンドウで開きます）」の提出が必要です。

申請必要な方（原則、郵送申請）

対象

令和3年度住民税（均等割）が非課税の方のうち、

• 16歳～18歳（平成15年4月2日～平成18年4月1日生まれ）の児童以外に養育する対象児童がいない方

• 特別児童扶養手当のみの受給者で、養育する児童に特別児童扶養手当の対象ではない16歳～18歳の児童がいる方（受給者と当該児童が別世帯の場合のみ）
  （注）特別児童扶養手当の対象となっている児童分は申請不要で支給します。

• 児童手当も特別児童扶養手当も受給していないが対象児童を養育している方

• 公務員の方

令和3年度住民税が課税の方のうち、

• 新型コロナウイルス感染症の影響で令和3年（2021年）1月1日以降の収入が急変し、住民税（均等割）非課税相当の所得となった方（家計急変者）

参考

令和3年度 個人住民税（均等割）の非課税（相当）限度額（PDF：516KB）（別ウィンドウで開きます）

提出書類

全員

• 【ひとり親世帯以外分】給付金申請書（PDF：622KB）（別ウィンドウで開きます）
  （注）申請書をご希望の方は、料金受取人払いの封筒とともにお送りしますのでコールセンター（電話：03-5662-9029（平日8時30分～17時））へお問い合わせください。また、上記からダウンロードいただくことも可能です。（返信用封筒及び切手はご自身でご用意ください）
• 申請者の本人確認書類の写し（コピー）
• 受取口座の金融機関名、支店・口座番号、口座名義人を確認できる書類の写し（コピー）
  （注）口座名義人は申請者のものに限ります。

該当する方のみ

• 申請者が対象児童の「父母」で、申請者が対象児童と別居している場合
  →童の世帯の住民票の写し及び児童の戸籍謄本
  （注）住民票の写し・戸籍謄本ともに1カ月以内のものに限ります。
  （注）コピー可。
• 申請者が対象児童の「未成年後見人」の場合
  対象児童の戸籍謄本（児童と別居の場合は、児童の世帯の住民票の写しを添付）
  （注）住民票の写し・戸籍謄本ともに1カ月以内のものに限ります。
  （注）コピー可。
• 申請者が対象児童の「父母」「未成年後見人」以外のその他養育者の場合
  養育事実の申立書（必要な方は、コールセンター：03-5662-9029（平日8時30分～17時）へお問い合わせください。）
• 申請者が対象児童の里親の場合
  児童相談所の措置通知書の写し
• 家計急変として申請する場合
  【ひとり親世帯以外分】簡易な所得見込額の申立書（PDF：525KB）（別ウィンドウで開きます）
  記載例（PDF：619KB）（別ウィンドウで開きます）
  申請者及び配偶者の収入額が分かる書類（令和3年1月から令和4年2月までの任意の月の給与明細等）

申請受付期間

令和3年7月1日～令和4年2月28日（消印有効）

申請先

〒132-8501
江戸川区中央1丁目4番1号 江戸川区役所子ども家庭部児童家庭課
子育て世帯生活支援特別給付金担当 行

• コールセンター　電話：03-5662-9029（平日8時30分～17時）
• 申請日に在住の自治体へ申請してください。
• 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請にご協力をお願いします。

6　注意事項

• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
• 住民税（均等割）非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和3年度住民税（均等割）が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただきます。児童家庭課手当助成係まで連絡してください。
• DVを受けている方は、児童家庭課手当助成係にご相談ください。