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更新日:2022年2月20日

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生活保護を申請する前に

生活保護は、利用できる資産、能力、その他の制度を生活のために活用して、それでも最低限度の生活費に満たないときに、その不足部分を補う制度です。
そのため、申請にあたっては以下のことをお願いします。

申請前にしていただくこと

保護申請をする前に、以下の点を確認してください。

  • 持っている資産は生活のために活用してください。
    資産とは、土地・家屋・預貯金・保険の解約金・車・バイクなどお金に換えられるものです。親族が掛けているあなた名義の生命保険や預貯金などもあなたが活用してください。なお、資産の使用目的や金額など一定の条件により、保有を認める場合もあります。
    (例)ローン等のない居住用の住居、仕事等で絶対に必要な自動車など
    (注意)新型コロナウイルス感染症の長期化による特例の取扱いはご相談ください。
  • 世帯の中で働ける方は、その方の能力に応じて働いて生活の維持・向上に努めてください。
  • 受給が可能な年金や手当は、必ずもらえるように手続きをしてください。

扶養義務者の扶養について
親・子・兄弟姉妹等の親族による扶養は、生活保護に優先します。ただし、親族が扶養しないことを理由に生活保護が受けられないことはありません。
また、扶養が期待できないと判断される親族については、直接の照会を行いません。

最初の相談にあたり用意していただきたいもの

世帯(ご家族、同居者)の状況を確認するため、相談や申請にあたり、以下の書類のご用意をお願いします。様々な事情で、所有していないもの、ご用意できないものがあるかと思いますが、相談の際に用意していただけると、相談がスムーズに進められます。

できるだけ用意していただきたいもの

  1. マイナンバー(個人番号カード又は通知書)
  2. 直近3か月分の給与等の明細、支払証明、収入明細など就労による収入がわかるもの
    (世帯に働いている人がいる場合にはご用意ください。)
  3. 銀行・ゆうちょ、信用金庫などのお持ちの通帳すべて
    (現在は使用していない口座のものを含め、直近の残高を記帳しておいてください。)
  4. 光熱水費等の公共料金(電話料金も)の領収書(又は請求書)
    (注)滞納がある場合は、滞納額がわかる督促状や請求書を必ずご用意ください。
  5. 印鑑(スタンプ類は不可)

該当する場合にご用意いただきたいもの

  1. 賃貸住宅の場合、賃貸借契約書や家賃の証明書、及び家賃領収書
    (注)滞納がある場合は、滞納額がわかる督促状や請求書を必ずご用意ください。
  2. 持ち家等の場合は、名義が確認できる固定資産税の通知等
    (注)ローン支払い中の場合は、支払の明細。
  3. 年金手帳又は証書と通知書など
  4. 生命保険や損害賠償保険など
  5. 医療保険証(後期高齢、限度額認定)、介護保険証(認定証なども)
  6. 児童扶養手当、児童育成手当、児童手当の受給者証
  7. 障害者手帳等
  8. 高校生、大学生がいる場合は、通学や在学の証明書、学生証の写し等
  9. クレジットカード、ローンカード、携帯電話、モバイル機器など

申請前に承知いただきたいこと

保護の申請後にしなければならないことがありますので、確認してください。

  • お住まいの家賃が国の定める基準額より高い場合は、基準内の家賃(共益費含みません)の住居に転居を求めます。転居費用の負担はありません。
    住宅の地域(23区内は同一)により家賃基準額が異なりますので相談時にご確認ください。
    また、家賃基準額は世帯人数ごとに定められており、一人でお住まいの場合には、住居の床面積に応じた限度額も設定されています。
  • 適正な保護を行うために、福祉事務所の指導・指示にしたがっていただきます。
  • 次のようなときには、担当ケースワーカーに必ず届け出ていただきます。
    1. 給料、年金、手当、保険金、遺産相続などの収入があったとき、変更があったとき
      (注)高校生のアルバイトなど、世帯のどなたの収入についても届け出が必要です。
    2. 仕事を始めたとき、勤め先が変わったとき、勤めを辞めたとき
    3. 家族の人数や家賃が変更になったとき
    4. 病気、怪我、妊娠、死亡、通院、入院、退院等があったとき
      (注)入院が一ヶ月以上続くと、生活保護費の基準額が変更になります。
    5. 親、子、きょうだい等から援助が受けられるようになったとき
    6. 保護を受けている子どもが通学先を変更するとき、入進学、退学するとき
    7. 長期間自宅不在となるとき、日数に関係なく海外へ行くとき

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