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更新日:2022年9月13日

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生活困窮者 住居確保給付金

生活困窮者に対する住宅および就労機会の確保支援が目的です。

離職等による収入減少から経済的に困窮している方で、就労能力および就労意欲があり申請要件に該当する方に、家賃額基準を上限とした家賃相当額を住居確保給付金として支給する制度です。この給付を受けるためには、自立相談支援を受けることが必要です。
現在、コロナウイルス感染症対策の一環として、通常と異なる対応をしています。

【特例措置】住居確保給付金の「再支給」について

  • 過去に住居確保給付金を受給したことがある方で、現在、再び収入状況が悪化してお困りの場合には、申請により3か月分を上限とした再支給ができることになりました。
  • 再支給における、世帯の収入・資産基準など給付要件、申請条件は当初申請と同じです。
  • 再支給をご希望の方は、お住まいの地域を管轄する「くらしごと相談室」までご相談にお越しください。
  • 再支給に関する書類は、ご相談時にお渡しします。申請用書類だけをお渡しすることはできません。来所前に、お時間の約束をいただくとスムーズです。
  • 再支給の受付期間は、令和4年12月31日までです。

住居確保給付金の申請について

以下の申請を受付しています。

初回申請(1から3か月分)

  • この給付金を過去に一度も申請をしたことがない方
  • 初回申請では、3か月分を上限に基準による家賃相当額を給付します。
  • 申請書は、ホームページ上でダウンロードするか「くらしごと相談室」で配布します。

延長申請(4から6か月分)

  • 初回申請に引き続き延長を希望する方
    延長申請は、初回の3か月分の給付を受けた方に、引き続き更に3か月分を給付します。
    【初回の申請で給付決定した方に、延長申請書をお送りしています。】
  • 3か月目家賃相当額を給付する月に、相談・申請していただく必要があります。

再延長申請(7から9か月分)

  • 延長申請に引き続き、さらに延長を希望する方
    再延長は、初回と延長の6か月分の給付を受けた方に、さらに3か月分を追加給付します。
    【延長申請で給付決定した方にのみ、再延長のための申請書をお送りしています。】
  • 6か月目家賃相当額を給付する月に、相談・申請していただく必要があります。

再々延長(10から12か月分)

  • 令和2年度に初回申請を行った方
  • 再延長に引き続き、さらに延長を希望する方
    再々延長は、初回、延長、再延長の申請により9か月分の給付を受けた方に、さらに3か月分を追加給付する特例措置です。
  • 再々延長の申請では、面談が必要になりますので、申請を希望の方にはくらしごと相談室の窓口にお越しください。面談の結果により再々延長が可能と判断できた場合に、申請書をお渡ししています。
  • 9か月目家賃相当額を給付する月に、相談・申請していただく必要があります。

再支給

  • 過去に住居確保給付金を受けていた方。
  • 途中で収入改善があり給付が打ち切り等になっていた方などを対象に、最大3か月分の受給が受けられます。
  • 申請できる期間は、令和4年12月31日までです。

職業訓練受講給付金の併給について

特例により、住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給が可能です。
申請期間は令和4年12月31日までです。

居確保給付金の相談・受付について

住居確保給付金の相談・申請申請状況や支給に関するお問い合わせは、ご面倒でも住まいの地域を管轄する「くらしごと相談室」にお問い合わせください。

  • 「住居確保給付金」の申請書類は、区ホームページからダウンロードできます。
    (注)ダウンロードできない方には、各くらしごと相談室で配布します。
  • 申請の受付は、新型コロナウイルス感染防止のため郵送で受付します。
    申請及び支給要件を確認のうえ、申請書と必要書類を添付して郵送してください。窓口に持参する場合には、必ずお住まいの地域を管轄するくらしごと相談室に事前に相談予約をしてからご来場ください。
  • 書類審査において、内容確認の問い合わせや資料の追加提出をお願いすることがあります。
  • 各くらしごと相談室「住居確保給付金」の相談先電話番号は、「相談・申請書類の提出(送付先)」でご確認ください。
  • ご質問は厚生労働省の住居確保給付金サイト(下記リンク先)をご確認ください。
    よくある質問(厚生労働省 住居確保給付金サイト)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

申請書類

(1、2の書類は、できれば両面印刷してください。)

郵送申請についての案内(PDF:171KB)(別ウィンドウで開きます)

  1. 給付金支給申請書(PDF:137KB)(別ウィンドウで開きます)(注1)
  2. 申請時確認書(PDF:145KB)(別ウィンドウで開きます)(注2)
  3. 入居住宅に関する状況通知書(PDF:201KB)(別ウィンドウで開きます)(注3)
  4. 申請時に必要な書類(チェック表)(PDF:87KB)(別ウィンドウで開きます)
  5. 給付金相談時確認票(面談用)(PDF:110KB)(別ウィンドウで開きます)
    基本的な要件で申請対象であることを確認します
  6. 自営業者やフリーランスの収入算定に係る収支状況表(例)(PDF:371KB)(別ウィンドウで開きます)

(注1)給付金支給申請書の記入例(PDF:179KB)(別ウィンドウで開きます)
(注2)申請時確認書の記入例(PDF:146KB)(別ウィンドウで開きます)
(注3)入居住宅に関する状況通知書の記入例(PDF:205KB)(別ウィンドウで開きます)

  • 両面印刷できない場合には、それぞれホッチキスで止めてください。
  • 申請書をダウンロードできない方には、各くらしごと相談室でお配りします。

相談・申請書類の提出(送付先)

区民課管内の北部・小松川事務所管内にお住まいの方【生活援護第一課管内】

  • くらしごと相談室・中央
    〒132-0021 江戸川区中央1丁目3番17号 生活援護第一課内
    住居確保給付金担当 電話:03-5662-3467
    区民課管内の北部とは、区民課の区域のうち一之江2から4丁目、6から8丁目、東小松川3・4丁目、松江4から7丁目を除いた区域になります。

小岩事務所・東部事務所・鹿骨事務所管内にお住まいの方【生活援護第二課管内】

  • くらしごと相談室・小岩
    〒133-0052 江戸川区東小岩6丁目9番14号 生活援護第二課内
    住居確保給付金担当 電話:03-5876-8554
    江戸川・旧江戸川と新中川に挟まれた区域:東西南北の各小岩、東西南北上下の篠崎、篠崎町、鹿骨、鹿骨町、東松本、新堀、谷河内、東瑞江、瑞江、江戸川1から3丁目と4丁目の一部、春江町1から3丁目、西瑞江1から3丁目

区民課管内の南部・葛西事務所管内にお住まいの方【生活援護第三課管内】

  • くらしごと相談室・葛西
    〒134-0084 江戸川区東葛西7丁目12番6号 生活援護第三課内
    住居確保給付金担当 電話:03-5659-6621
    区民課管内の南部とは、一之江2から4、6から8丁目、東小松川3・4丁目、松江4から7丁目が該当します。

(注)お住まいの地域により、相談窓口が変わります。担当地域は生活保護の担当区域と同じです。

  • 封筒の裏面には、申請者(差出人)の郵便番号、住所、氏名を記入願います。
  • 既に「臨時家賃相談センター」で手続をしていた方は、お住まいの地域を管轄するくらしごと相談室(中央・小岩・葛西)に振り分けて対応させていただきます。

申請時の必要書類について

郵送時には申請書類と一緒にご提出ください。

申請書類(一式)

  1. 給付金申請書
    申込者の個人情報のほか、申し立て事項の記入と署名をしてください。
  2. 申請時確認書
    誓約事項、同意事項をご確認いただき、申請者にご署名ただくものです。
  3. 入居住宅に関する状況通知書
    1ページ目は、賃貸住宅の家主又は管理会社にご記入いただくものです。
    申請者が自分で記入した場合は無効となりますのでご注意ください。

    給付金の支給が決定した際に、区が家主(又は管理会社)に直接振り込みますので、家主(又は管理会社)に説明して、必要事項の記入と押印をもらってください。
    2ページ目にのみ、申請者本人の署名が必要です。
  4. 住居確保給付金の相談時確認票(面談にかえての確認)

添付書類(申請時確認書の裏面にも記載されています)

  1. 本人確認のための書類(運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証など、できるだけ写真付きの証明を。)の写し
  2. 離職・休業関係書類(2年以内に離職又は廃業したことがわかる書類又は、個人の都合からではなく、出勤の調整、休業、勤務時間短縮調整などの状況が確認できる書類。)の写し
  3. 収入関係書類(給与明細など、収入が確認できる書類)の写し
    • 収入がある家族全員分のもの。子どもの手当なども含みます。
    • 世帯の合計収入が、収入の基準額を超すと給付金額が減り、自己負担が発生したり給付できる金額が無くなることがあります。
  4. 金融資産関係書類(申請する世帯全員が所有する金融機関の通帳のコピー)
    表紙の次のページと、申請日までの3か月分以上の出入金がわかるページを全部
    世帯の預金等の残高が、基準額の6倍又は100万円を超すと対象外となります。
  5. 住宅の賃貸契約書(写し)
    契約期間、金額、貸主、借主が確認できるようにコピーしてください。
    申請者が契約者でない場合、申請者が住民登録していない場合には対象外です。
    シェアハウスや社員寮などは原則対象外です。ただし、しっかりとした賃貸契約がある時はご相談ください。
  6. その他
    申請時に必要な書類(チェック表)、相談時確認票(申請対象確認)、収支状況報告(自営用)

申請要件

申請時に次の1から8の要件すべてに該当する方が支給対象となります。

  1. 離職等で経済的に困窮し、住宅を喪失したか、喪失するおそれがある方。
  2. 次のイまたはロのいずれかに該当する方
    イ)申請日において、離職等の日から2年以内である方。
    ロ)給与等を得る機会が、当該する個人の責に帰するべき理由や個人の都合によらずに減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方。
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
  4. 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。(今回のコロナ関連における減収の場合には、最初の申請時には不要です。)
  5. 申請日の属する月における申請者および申請者と同一の世帯員の収入の合計額が次の「収入基準額(基準額と家賃の上限額)」以下であること。収入には公的給付を含みます。
    世帯人数と収入基準額の表
    世帯 収入基準額
    1人世帯 137,700円(基準額84,000円+家賃上限額53,700円)

    2人世帯

    194,000円(基準額130,000円+家賃上限額64,000円)

    3人世帯

    241,800円(基準額172,000円+家賃上限額69,800円)

    4人世帯 283,800円(基準額214,000円+家賃上限額69,800円)
    5人世帯 324,800円(基準額255,000円+家賃上限額69,800円)

    各世帯人数に応じた収入基準額を超える世帯収入がある場合には支給対象になりません。
    世帯は6人以上の世帯の場合はお尋ねください。

  6. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額の6倍以下で、100万円を超えない金額であること。
  7. 国の雇用施策による給付、又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の貸付けまたは給付を、申請者および同居の親族が受けていないこと。
  8. 申請者および同居の親族のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

収入には、年金、雇用保険の失業給付、各種手当(子どもの児童手当なども)、親族からの仕送りを受けたもの、なども収入になります。
給与は総支給額、自営に場合は事業収入が就労等の収入になります。

支給額

家賃上限額の範囲で、世帯の人数や収入額から計算した額が給付額となります。
借りている住宅の家賃が、家賃上限額を超えている場合は、必ず自己負担額が発生します。

世帯人数に対する家賃上限額は、世帯収入基準の表中に示しています。
実際に支給される金額は、申請後の審査で決定します。

以下で概算額を確認できます。

概算の支給額を確認する(エクセル:25KB)(別ウィンドウで開きます)

給する家賃額=実際の家賃額+基準額-世帯の月収

世帯収入額が、実家賃+基準額の合計金額を超えているときは、0円となります。
(注)エクセル表には、世帯人数、家賃、世帯収入を入力してください。
(注)表示される支給額は概算額です。申請後の審査で決まる実際の給付金額と異なることがあります。

支給期間

原則として、申請当月または翌月からの3か月間を限度に支給します。

追加申請(期間延長)について

給付の延長を希望する方は、支給期間の最終月に支給延長の申請が必要です。
延長申請書は、支給開始した方にお送りしています。

支給の開始と方法

  • 原則として、申請日の属する月またはその翌月からが支給対象になります。
    ただし、住居を失っていた方が新規に住宅を賃借した場合は、入居契約時に支払った家賃分(前家賃等)の、翌月以降の家賃相当分から支給を開始します。
  • 支給は、住宅の貸主または貸主から委託を受けた管理事業者の口座に直接振り込みます。
  • 申請から最初の給付まで時間がかかる場合がありますので、申請状況により一括で振り込む場合があります。
  • 自己負担が発生する方は、家主(管理会社)への差額支払いについての調整が必要です。
  • 現在、申請件数が非常に多くなっています。順次早期支給に向けて処理を進めています。
    書類審査にお時間をいただいており、支給対象月と支給する月が一致しない場合が出てきます。
    (例:10月、11月、12月が給付対象月となった場合でも、実際に給付額が支払いされるのは、11月に2か月分と12月に1か月分、又は12月に3か月分を一括で支払いされ場合もあります。)
  • 支給決定した時点で、申請者と支給先(貸主又は不動産店等)には決定通知をお送りします。
  • 支給予定日について毎月10日(休務日の場合はその前後)に支給先に振り込みします。
    給付決定通知がお手元に届きますまでお待ちいただくようにお願いいたします。
    支給額が0円となる場合や、支給対象にあたらない方など、支給決定以外にも通知はいたします。

その他

  • 新規に住宅を賃借する場合は、その家賃が住居確保給付金の基準額以下の物件に限ります。
  • 現に賃借している物件の場合で、その家賃が住居確保給付金の基準額を超えるときは、支給額を超える実家賃との差額分は自己負担していただくことになります。
  • 住居を失っている方は、新たに住居を取得してからの支援となります。
  • 新規での契約費用にお困りの場合には、社会福祉協議会での「総合支援資金」の貸付が受けられます。
    ただし、年金などの公的給付を受けている場合、公的な貸付を受けている場合は、「総合支援資金」の貸付は受けられません。
  • また、「住居確保給付金」による金銭的な給付で生活困窮状態が改善できないと判断される場合には、この給付金制度では支援できないこともあります。
    生活保護の相談

住居確保給付金受給中の就職活動(コロナ関係での最初の申請では一時的に対象から除外します。)

支給期間中は、常用就職に向けて、以下の就職活動を行っていただきます。

  1. ハローワークの職業相談を毎月2回以上受けること
  2. 自立相談支援機関の相談員にハローワークでの職業相談状況を毎月4回以上報告するとともに、面接等の支援を受けること
  3. 原則として、週1回以上は求人先に応募し面接を受けること

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