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更新日:2021年8月23日

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生活困窮・生活保護の相談Q&A

生活保護の相談に関して皆様からお寄せいただいた質問などにお答えするページです。同じようなご質問はまとめさせていただいておりますが、ご了承ください。

従前から公開している、生活保護制度に関するQ&A(PDF:292KB)(別ウィンドウで開きます)もご確認ください。

生活保護の申請に関すること

Q.生活保護を受けたい。
仕事を辞めて求職中ですが、コロナの影響で仕事が見つかりません。収入が無いため家賃も滞納している状態です。

  • コロナの関係で収入減少した方に社会福祉協議会が受付している、「総合支援資金 生活支援費」「福祉資金 緊急小口資金」等の活用を検討してください。
  • 就職できるまで家賃の助成があれば、何とか生活できる状態にある方は、くらしごと相談室の「住居確保給付金」の活用を検討してください。
  • それでも生活にお困りの場合は、お住まいの地域を担当する福祉事務所で相談してください。

Q.生活保護の対象になりますか?
個人事業主です。新型コロナウイルスによる影響で売り上げが激減し、諸経費や家賃、借入金の支払いが滞り、借りているアパート管理者から退去の強制執行をすると言われています。

  • コロナの関係で収入減少した事業者向けには、経営向上資金融資(ウイルス緊急対策)を産業振興課で受付していますので活用をご検討ください。
  • 生活保護については、事業に関する情報では判断はできません。日常生活にお困りの場合は、個人の生活や資産状況をお聞きしてからの判断となりますので、お住まいの地域を担当する福祉事務所で相談してください。

生活保護受給に関すること

Q.生活保護を受けていても、コロナ関係の貸付金や給付金を利用できますか。

貸付金

生活保護を受けている方は、一定の生活費を受け取っているため、返済が伴う「貸付」は利用できません。(どのような形でも、お金を借りることはできません。もし、借りてしまうと、収入と判断します。)
社会福祉協議会が受付している「総合支援資金 生活支援費」「福祉資金 緊急小口資金」や、区役所各事務所で受付している「生活一時資金」などは利用できません。

給付金

各種制度に基づき支給される給付金は、受け取ることができるものは、受け取っていただくことができます。ただし、給付金の種類によっては、収入として認定される場合があります。

一律ひとり10万円を給付される「特別定額給付金」は、生活保護受給中の方にも支給されます。
なお、この給付金は収入認定されませんので、保護費の支給額は変わりません。

くらしごと相談に関すること

Q.「住居確保給付金」は、活用できますか?

生活保護を受けている方は申請できません。

参考

住居確保給付金の制度では、コロナの関係から収入が減少した方が家賃助成を受けられれば、自立生活を続けられるという場合に、申請から3か月間の家賃(上限額あり)を、区が家主又は管理会社の口座に直接給付する形で支給します。
申請月の収入、同居家族の人数、契約の状況によって給付額が決まります。設定される支給上限額を超える家賃の場合は、全額支給されないため自己負担が発生します。

申請いただきました後、書類審査を行って支給決定します。家賃は申請月分から支給することになりますが、実際の支給は翌月からになってしまう状況です。家主又は管理する不動産店には、その旨をお話していただくことをお願いします。

詳しくは「住居確保給付金」を確認してください。

その他(貸付金・給付金に関すること)

Q.社会福祉協議会の貸付金受付に電話がつながらない

「総合支援資金 生活支援費」と「福祉資金 緊急小口資金」については、ほかの部署では相談・受付とも対応できません。一時より電話件数が減っていますので、10分から15分程度の時間をおいて何度かおかけ直しください。

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