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更新日:2019年1月31日

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障害を理由とする差別の解消の推進

平成28年4月1日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が施行されました。
障害を理由とする差別の解消を推進することにより、障害のある人もない人も共に生きる社会を目指すものです。
また、東京都では、平成30年10月1日に「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」が施行されました。

障害者差別解消法・都条例のポイント

「障害者差別解消法」は、

障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止

  • 障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為は禁止されます。
  • 行政機関(国、地方公共団体など)と民間事業者(会社、お店など)ともに禁止されます。
    (例)正当な理由なく、障害を理由として入店を拒否してはいけません。

合理的配慮の提供

  • 障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な合理的な配慮を行うことが求められます。
  • 行政機関(国、地方公共団体など)には法的義務があり、民間事業者(会社、お店など)は努力義務になります。
    (例)筆談やちょっとした配慮で助かる人がいます。

「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」は、

合理的配慮の提供を義務化

  • 障害者差別解消法において、民間事業者の「合理的配慮の提供」は努力義務ですが、都条例では、差別解消の取組を一層進めるため、義務となっています。
    つまり、民間事業者も「合理的配慮の提供」を行わなければなりません。

紛争解決の仕組みを整備

  • 相談支援を行っても解決しない事案について、紛争解決の仕組みによって、解決を図ります。新たに調整委員会を設け、あっせん・勧告・公表を行うことができる仕組みです。

広域支援相談員を設置

  • 広域支援相談員を東京都に設置します。広域支援相談員は、障害者差別に関する相談を、障害者や関係者からだけでなく、民間事業者からも受け付けます。

東京都障害者権利擁護センター(広域支援相談員)
電話:03-5320-4223(電話対応時間 平日午前9時から午後5時まで)
FAX:03-5388-1413
メールアドレス:syougaisyakenriyougo@section.metro.tokyo.jp

行政機関・事業者の責務

  障害者差別解消法 東京都の条例
行政機関 民間事業者 行政機関・民間事業者
不当な差別的取扱い 禁止 禁止 禁止
合理的配慮の提供 義務 努力義務 義務

障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領について

障害者差別解消法第10条により、地方公共団体の機関は、「不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」について、当該地方公共団体の機関の職員が適切に対応するために必要な要領(職員対応要領)を定めるよう努めるものとされています。
江戸川区では、「障害を理由とする差別解消の推進に関する対応要領」を平成28年4月1日に策定しました。

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