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更新日:2019年1月31日

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1.マイナンバー制度全般について

マイナンバー制度全般についてのQ&A
番号 内容 回答
1 マイナンバー(個人番号)とは何ですか? 住民票があるすべての方(外国人住民を含む)に指定される12桁の番号をいいます。番号は1人につき1種類のみで、同じ番号の人は存在しません。
2 マイナンバー制度とはどのような制度ですか? マイナンバーを利用することで、住民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現し、行政を効率化するための社会基盤となる制度です。
3 マイナンバー制度はどのようなメリットがありますか? 導入のメリットとしては、以下の3点が挙げられます。
  1. 住民の利便性向上
    添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、住民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からの様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。
  2. 公平・公正な社会の実現
    所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困った方にきめ細やかな支援を行うことができるようになります。
  3. 行政の効率化
    行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。
4 マイナンバーについての大まかなスケジュールを教えてください。

【平成27年10月下旬から12月末】
住民票の住所に、転送不要の簡易書留でマイナンバー通知書が送られてきます。

【平成28年1月以降】
社会保障・税・災害対策の行政手続きで、マイナンバーが必要になります。また、希望する方は「個人番号カード」の交付が受けられるようになります。

【平成29年1月以降】
国の機関間で情報連携が開始される予定です。同時に、個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」の運用が開始されます。

【平成29年7月以降】
地方公共団体等も含めた情報連携が開始される予定です。

5 自分のマイナンバー(個人番号)が何番なのかを確認するにはどうしたらいいですか?

マイナンバーを記載した「通知カード」を平成27年12月末までに、転送不要の簡易書留で送付しますので、そこでマイナンバーをご確認いただけます。

また、住民票の写しや住民票記載事項証明書を請求される際、希望すれば、マイナンバーが記載されたものの交付を受けられます。

6 マイナンバー(個人番号)が導入されると、添付書類が不要になると言われていますが、住民票の写しや戸籍の添付が全て不要になるのですか?

マイナンバーの導入により、平成29年1月から国の行政機関など、平成29年7月から地方公共団体で情報連携が始まり、社会保障・税・災害対策の手続きで住民票の写しなどの添付が不要になります。

ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障・税・災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続きでは、引き続き住民票の写しなどの添付が必要になります。

また、現時点で戸籍はマイナンバーの利用対象事務に入っていないため、マイナンバーの利用が始まった後も、戸籍謄抄本等は従来どおり提出していただく必要があります。

7 マイナンバー(個人番号)は誰が、どのような場面で利用するのですか?

国の行政機関や地方公共団体などが、社会保障・税・災害対策の分野で利用します。また、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行う場合もあり、その際は勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは禁止されています。

8 マイナンバー(個人番号)は誰にでも教えていいものですか?

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野の手続きのために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に教えてはいけません。

上記3分野の手続きのため、マイナンバーを提供することができる具体的な機関は、税務署、地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者、ハローワークなどになります。

9 住民票を有していない人にもマイナンバー(個人番号)は指定されますか? マイナンバーは住民票コードを基に作成されるため、国外に滞在されている方などで住民票がない場合には指定されません。住民票が作成されれば、マイナンバーの指定対象となります。
10 マイナンバー(個人番号)は希望すれば自由に変更することができますか?

マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。

ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は区市町村長の職権により変更することができます。

11 2015年10月以降に誕生した子どもは、マイナンバー(個人番号)の申請が必要ですか? 出生届を提出し、住民登録がされた時点で、マイナンバーも作成されますので、改めて申請していただく必要はございません。

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