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更新日：2022年3月9日
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不動産の売主・貸主のみなさまは、取引先からマイナンバーの提供を求められる場合があります
不動産の売主・貸主のみなさまへ
マイナンバーの提供が必要となる場合があります
個人の方が不動産を売却または賃貸している場合で、以下の条件に該当する場合は、取引先（売却先または賃貸先）へのマイナンバーの提供が必要となります。なお、マイナンバーの提供を求めている方が、取引先であるかよくご確認ください。
| 取引 | 条件 |
|---|---|
| 不動産の売却 | 同一の取引先から、合計金額が年間100万円を超える売却の対価を受け取られる方 |
| 不動産の賃貸 | 同一の取引先から、合計金額が年間15万円を超える家賃・地代などを受け取られる方 |
詳しくは以下をご覧ください
- 不動産の売主・貸主のみなさまへ（PDF：518KB）（別ウィンドウで開きます）
内閣官房・内閣府・国税庁作成のリーフレット
お問合わせ先
マイナンバー総合フリーダイヤル
電話：0120-95-0178（無料）
（平日は午前9時30分から午後8時まで、土曜日・日曜日・祝日は午前9時30分から午後5時30分まで受付）
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