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更新日:2019年4月27日

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震災:東日本大震災による経営被害

東日本大震災により経営に支障をきたしている中小企業者の方へ

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号に基づき、以下の認定要件に該当する中小企業者について、所定の申請書に記載された内容を審査のうえ、認定を行います。
認定の申請先は、本店登記所在地(個人事業主の場合は主な事業所の所在地)を管轄する市区町村です。

認定を受けることにより、次の(1)、(2)の対象となります。

(1)東日本大震災復興緊急保証にて、東京都の経営支援融資「危機対応」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)の融資申込みができます。
(2)「危機対応(災害緊急)」を利用された方で、1年以上江戸川区内に本店又は住所を有し、実質の事業活動を行っている方に利子補給の制度があります。利子補給の制度の詳細は「経営セーフ」「危機対応」融資への利子補給のページをご覧ください

認定要件

特定被災区域内に事業所を有する事業者の売上高等減少(東日本大震災法第128条第1項第1号)

申請者が、震災前から継続して特定被災区域内に事業所を有する事業者であって、震災の影響を受けて、最近3か月間の売上高等が、震災の影響を受ける直前の同期と比べて10パーセント以上減少していること。

特定被災区域内で地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者、原発事故警戒区域等内に事業所を有していた中小企業者は、区の認定は不要です。
(特定被災区域内で地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者は、被災地の自治体が発行するり災証明が必要です。原発事故警戒区域等内に事業所を有していた中小企業者は、履歴事項全部証明書、納税証明書等が必要です。)

特定被災区域内に事業所がない事業者は、対象となりません。
特定被災区域には、江戸川区は含まれません。

(注意)
詳しい説明はこちらをご覧ください。

震災認定の説明書(平成31年4月版)(PDF:44KB)(別ウィンドウで開きます)

認定に必要な書類

  1. 認定申請書 2通以上(申請用1通、認定書発行用1通以上(必要通数分))
    所定用紙は中小企業相談室でお配りしています。また、以下のPDFファイルをご利用いただけます。
    震災の認定申請書及び算出表(PDF:40KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 実印と印鑑証明書、履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本) 各1通
  3. 最新の税務申告書一式のコピー(決算報告書、法人事業概況説明書含む)
    個人企業の場合は最新の確定申告書控のコピー
    ※いずれも「税務署収受印」のあるもの、電子申告の場合は「法人税の申告データを出力したもの」及び「受信通知」各1通
  4. .許認可証のコピー 1通
    建設業、運送業、廃棄物処理業など許認可等を要する業種の場合
  5. 「認定要件」を確認できる資料 1組(資料は原本以外に必ずコピーをお持ちください)
    • (1)売上高資料
      最近3か月の売上高と震災の影響を受ける直前の同期の売上高がわかる資料
      • 最近3か月、震災の影響を受ける直前の同期の3か月の売上高をまとめた「一覧」(試算表等)

      • 「一覧」の裏付け資料として、月別、顧客又は売上内容別に売上高が確認できる資料(売上台帳や総勘定元帳、請求書(控)などの原資料)

    • (2)事業所所在地資料
      震災前から継続して特定被災区域内に事業所を有することがわかる資料
      ※履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)、決算資料、許認可証等で代用可

認定申請場所

中小企業相談室(区役所東棟1階2番窓口)
電話:03-5662-2095、2096、2097(直通)
相談時間:月曜日~金曜日 午前9時30分~午後5時

問い合わせ先

生活振興部 産業振興課 相談係(中小企業相談室)
電話:03-5662-0538(直通)

お問い合わせ

このページは生活振興部産業振興課が担当しています。

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