（受付終了）新型コロナウイルス・物価上昇による業況悪化に対応する融資制度について

経営向上資金融資（ウイルス・物価対策）

新型コロナウイルスの拡大若しくは原材料・エネルギー関連経費の上昇により、事業経営に影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援するため、経営向上資金融資の対象要件を拡充し、特別融資を実施します。

受付期間：令和5年3月31日金曜日をもって受付は終了いたしました。

経営向上資金融資（ウイルス・物価対策）
資金使途	融資限度額	償還期間	年利率	利子補給	本人実質負担	信用保証料
運転資金	2,000万円	6年以内（据置12か月以内）	2.0パーセント以内	1.5パーセント以内	0.5パーセント	全額補助

（注）経営向上資金融資（1から10）と併用の場合、融資限度額は8,000万円です。

制度の詳細についてはこちらをご覧ください。

経営状況説明書と売上高計算書は以下のファイルをご利用ください。

記入例

次の要件と基本要件に該当し、融資の返済が可能であると認められる中小企業者であること。

新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令〔令和2年政令第11号〕に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）の拡大若しくは原材料・エネルギー関連経費の上昇により、事業経営に影響を受けている中小事業者（コロナ借換資金融資の申し込みをした事業者を除く）。

令和4年以降の任意の1から3か月間の売上高がコロナ禍により売上高に影響が生じた期の前年同期と比較し、5％以上減少した事業者。

法人の場合：江戸川区内に1年以上本店を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に本店を移して1年未満でも、区外の期間を含めて通算営業期間が1年以上であれば融資の対象とします。
個人の場合：江戸川区内に1年以上住所を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。ただし、区内に住所がなくても、区内のみに事業所があり、3年以上同一事業を営んでいる場合は融資の対象とします。
法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町村民税を完納していること。ただし、地方税法第15条若しくは同法第15条の4の規定による徴収猶予又は同法第20条の5の2の規定による期限の延長がなされた場合は、この限りでない。
信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること。
中小企業者であること。

運転資金を対象とします。

申込書類（所定の申込書、経営状況説明書等）と、下表の資料を区に郵送します。（金融機関代行可）
審査の結果、申込内容があっせんに適している場合、希望金融機関あての紹介書を発行し、申込書（控）や添付資料と合わせ申込者へ返送します。（金融機関代行の場合、金融機関へ交付）
申込者は、希望金融機関へ紹介書一式を提出します。
金融機関及び信用保証協会にて融資の可否について審査のうえ、融資が実行されます。
融資実行後、金融機関から融資内容に関する報告書（融資結果報告書）と利子補給金申請等委任状を区に提出します。

（注1）中小企業相談室、取扱金融機関本支店で配布しています。
（注2）ホームページ掲載、中小企業相談室で配布しています。

印鑑証明書（申込人のもの）各2通
履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）各2通
（注）インターネットの登記情報サービスのハードコピーは使用できません。
（注）医療法人及びNPO法人の場合は、前事業年度終了後に、資産の総額の変更登記がされたもの
法人税納税証明書（その1）又は法人事業税納税証明書
法人都民税納税証明書（又は法人市町村民税納税証明書）

（注）上記の申込資料のほか、審査の過程で資料の提出を求める場合があります。