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更新日:2022年4月1日

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コロナ借換資金融資制度について

コロナ借換資金融資(コロナ借換)

新型コロナウイルスの感染拡大により収益回復に遅れが生じたため、増加した債務の返済に苦慮する事業者に対し、返済債務の軽減、平準化に関する支援のため、コロナ借換資金融資制度を実施します。

受付期間:令和4年4月1日金曜日から令和5年3月31日金曜日まで

資金使途 融資限度額 償還期間 年利率 利子補給 信用保証料補助
運転(借換)

既存債務額×120%

ただし上限2,600万円まで

10年以内(据置2年以内) 金融機関所定の利率

約定利率の2分の1

最大1.0%まで

なし(借換により

繰上償還した融資

の保証協会返戻金

は返戻免除)

制度詳細について

制度の詳細や必要書類、申し込み方法等についてはこちらをご覧ください。

添付資料について

記入例

融資対象者(基本要件)

  1. 江戸川区内に住所(法人にあっては本店)を有する中小企業者であること。ただし、事業所を区内のみに有し、3年以上経営実績のある個人については、この限りでない。
  2. 江戸川区内で引き続き1年以上同一事業を経営していること。ただし、1年以上経営実績があり、かつ、本店を区内に移した法人については、この限りでない。
  3. 個人にあっては特別区民税又は市町村民税を、法人にあっては法人都民税又は法人市町村民税を完納していること。ただし、地方税法第15条若しくは同法第15条の4の規定による徴収猶予又は同法第20条の5の2の規定による期限の延長がなされた場合は、この限りでない。
  4. 法律に基づく資格、許認可等を要する業種にあっては、その資格を有し、又は許認可等を受けていること(当該資格を取得又は当該許認可等を受けることが確実と見込まれる場合を含む。)。
  5. 信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。

売上減少要件

  1. 直近の6カ月または1年間の営業利益+減価償却費(以下「営業利益等」とする)がコロナウイルス感染拡大の影響が生じた前(以下「コロナ禍前」)の期と比較し20パーセント以上減少していること。
  2. 1の減少率が算出できない場合(コロナ禍前から営業利益等がマイナスの場合)は、以下A、Bの要件を共に満たしていること。
    • A.コロナ禍前より営業利益等の負(マイナス)の値が増加していること
    • B.売上高が感染拡大前の期と比較し20パーセント以上減少していること
  3. 中小企業等経営強化法第21条第2項による認定経営革新等支援機関の支援を受け、経営改善計画を策定していること。

あっせん融資取扱金融機関

区のあっせん融資を取り扱う金融機関の一覧

問い合わせ先

江戸川区中小企業相談室(〒132-8501江戸川区中央1丁目4番1号)
電話:03-5662-2095(直通)
相談時間:月曜日から金曜日午前9時30分から午後5時

お問い合わせ

このページは産業経済部産業経済課が担当しています。

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