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更新日:2019年7月8日

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新製品・新技術開発支援助成金

※平成31年度の募集は終了しました。

※平成30年度助成対象の新製品・新技術を掲載しました。

申請受付期間:平成31年4月1日(月曜日)~4月26日(金曜日)

(書類審査:5月中旬~下旬 プレゼン審査:6月4日(火曜日)【予定】)

江戸川区では、区内ものづくり産業の活性化と技術開発力の向上を図るため、区内中小製造事業者が実用化の見込みのある新製品・新技術等(以下「新製品等」という。)の開発に対し、必要な経費の一部を助成します。

助成対象者(申請資格)

以下の要件に該当するものとします。

  • (1)次のいずれかに該当すること。
    1. 区内に本社を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める製造業を主たる事業として営むもの(※1)
    2. 3分の2以上が(1)で規定する中小企業者で構成された中小企業グル-プ(以下グル-プという。)(※2)
  • (2)前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
  • (3)助成対象期間内に事業が完了すること。
  • (4)申請事業に係る国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)又は江戸川区における他の補助等を受けていないこと。

【補足】
(※1)中小企業基本法第2条第1項では中小製造企業者を「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業(略)に属する事業を主たる事業として営むもの。」と規定しています。
(※2)グル-プによる申請の場合、次の要件すべてを満たすものが対象になります。

  • (1)の1に規定する中小企業者が開発経費全体の2分の1以上を負担すること。
  • 構成するすべての中小企業者が、前述の(2)~(4)の要件を満たしていること。
  • (1)の1に規定する中小企業者の中から代表企業を設定し、代表企業はグル-プを代表して申請書及び実績報告書を提出し、助成金を請求及び受領すること。
  • 代表企業は共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと。
  • 代表企業及びグループ構成企業は本事業の主旨、実施要項を確認の上、代表企業を中心に協力的に本事業を推進してくこと。
  • 代表企業はグル-プ構成企業と共同開発の実施に係る役割、費用分担及び持ち分等を定めた契約を結び、申請時に提出すること。
  • (1)の1に規定する区内中小製造企業者が、開発経費の負担割合等を考慮した一定以上の成果物に対する権利を有すること。

申請時に契約書等書面にて確認させていただきます。

助成対象事業

助成対象事業

本事業では開発段階に応じた支援を行う為、2段階の類型を設定しています。
【試作品開発型】
製造技術や生産性の向上等を目的とした実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発(試作品の設計・製作・試験評価等)に係る事業(助成率3分の2、上限額100万円)
【実用製品化型】
試作開発段階が終わり、製品・技術そのものの付加価値を高め、実用製品化に向けた取り組み(改良・試験評価・量産化等)に係る事業(助成率3分の2、上限額200万円)

従来にはない新規性がある製品・技術で、他社の製品を上回る性能・機能があり、市場展開や販売計画が認められる製品のほか、産学連携による研究開発、新しいスポ-ツ用具、器具等の開発も支援します。

助成対象期間は、2019年4月1日~2020年3月31日までです。
(上記期間の間に発注(契約)し、支払が済んでいるものを対象とします。)

助成対象外の事業

次のいずれかに該当すると区長が判断する場合は助成対象事業となりません。

  1. 運転資金など、開発以外の経費の助成を目的としているもの
  2. 開発の主要な部分が自社(グル-プ)による開発ではないもの
  3. 既に市場に投入しているもの
  4. 開発計画に具体性がないもの
  5. 開発に係る経費を申請者(グループ)が負担しないもの
  6. 対象となる製品等の製造販売権が申請者(グループ)に帰属しないもの
  7. 特定の経費区分に著しく偏った開発(例:開発経費のほとんどが機械装置等に係る費用の場合等)
  8. ソフトウェア(機械装置等に組み込むソフトウェアを除く)、食料品及び新サ-ビス等の開発
  9. 上記の他、事業の内容について区長が適切でないと判断するもの

助成対象経費

  • 原材料・副資材費
  • 機械装置・工具器具費
  • 委託費
  • 技術指導受入れ費
  • 知的財産取得費
  • 産学連携による研究費

詳しくは、「助成対象経費一覧」をご覧ください。(※「実施要項」3~5項 抜粋)(PDF:14KB)(別ウィンドウで開きます)

助成金額

【試作品開発型】助成率3分の2、上限額100万円
【実用製品化型】助成率3分の2、上限額200万円

申請方法

申請書類を受付窓口(産業振興課計画係)にご持参ください。

詳しくは「助成金申請手続きの流れ」をご覧ください。(※「実施要項」8項 抜粋)(PDF:19KB)(別ウィンドウで開きます)

助成の申請時に必要な書類

6 大学等研究機関との契約書等の写し※産学連携による場合のみ
7 グル-プ構成企業と共同開発の実施に係る役割、費用分担、持ち分等を定めた契約書※中小企業グループの場合のみ
8 開発製品の完成イメ-ジ等が分かる書類(任意書式)
9 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書(個人の場合は住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書)
10 個人事業者の場合は、開業届の写し又は直近の確定申告書の写し(※)
11 その他区長が必要とする書類

(※)事業所の所在地がわかるもので、かつ、税務署の受付印のあるものとする。
ただし、電子申告を利用した場合は、税務署の受付印に代えて、税務署から送信された受付結果(受信通知)
を出力したものを添付すること。

スケジュール

  • 2019年4月1日(月曜日)~4月26日(金曜日) 申請書受付期間
  • 2019年5月中旬~下旬 一次審査(書類審査)
  • 2019年6月上旬【予定】 二次審査(プレゼンテーション)
  • 2019年6月上旬~中旬 助成事業者決定
  • 2020年3月 実績報告書提出・助成額確定・請求・交付

Q&A

新製品・新技術開発支援事業Q&A(※「実施要項」10項 抜粋)(PDF:23KB)(別ウィンドウで開きます)

過去の助成企業及び新製品・新技術等

本助成事業を活用し、過去に開発された新製品・新技術をご紹介します。

なお、情報掲載に関し許可をいただいている企業様のみ詳細をご覧いただけます。

平成30年度

【試作品開発型 助成対象】

【実用製品化型 助成対象】

平成29年度

【実用製品化型 助成対象】

平成28年度

【試作品開発型 助成対象】

【実用製品化型 助成対象】

平成27年度

平成26年度

該当なし

平成25年度

平成24年度

産業交流展への出展機会の提供

開発された新製品等の販路拡大を支援するため、助成対象者には、産業交流展2020への出展機会をご提供いたします。

相談・受付窓口

〒132-8501 江戸川区中央1丁目4番1号
生活振興部産業振興課計画係(区役所西棟1階2番窓口)
受付時間:午前8時30分~午後5時
電話:03-5662-0525

お問い合わせ

このページは生活振興部産業振興課が担当しています。

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