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更新日:2022年5月11日

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デジタル技術活用促進助成事業(デジタル技術導入)

申請書受付期間は、5月25日(水曜日)午後5時までとなっております。

生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。
なお、「DX(デジタルトランスフォーメーション)ポータルサイト」では、デジタル技術の活用事例、支援機関・企業等を紹介しています。是非ご覧ください。
DXポータルサイト(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

募集内容

必ず募集要項をご確認ください。

スケジュール

  • 令和4年4月1日(金曜日)から5月25日(水曜日):申請書受付期間
  • 令和4年5月下旬から6月上旬:一次審査(書類審査)
  • 令和4年6月16日(木曜日):二次審査(プレゼンテーション)
  • 令和4年6月下旬~7月上旬:助成事業者決定
  • 令和5年3月:実績報告書提出・助成額確定・請求・交付

助成対象者(申請資格)

以下の要件に該当するものとします。

  • (1)次のいずれかに該当すること。
    1. 区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者。
    2. 代表企業が1の規定に該当する中小企業グル-プ(以下グループという。)(注1)
  • (2)前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
  • (3)助成対象期間内に事業が完了すること。
  • (4)東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
  • (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
  • (6)申請事業に係る国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)又は江戸川区における他の補助等を受けていないこと。

【補足】
(注1)グループによる申請の場合、次の要件すべてを満たすものが対象になります。

  • (1)1の規定に該当する中小企業者の中から代表企業を設定し、代表企業はグループを代表して申請書及び実績報告書を提出し、助成金を請求及び受領すること。
  • 代表企業が事業経費全体の2分の1以上を負担すること。
  • 構成するすべての中小企業者が、前述の(2)から(4)の要件を満たしていること。
  • 代表企業は共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと。
  • 代表企業及びグループ構成企業は本事業の主旨、実施要項を確認の上、代表企業を中心に協力的に本助成事業を推進してくこと。
  • 代表企業はグループ構成企業と共同開発の実施に係る役割、費用分担、持ち分及び瑕疵への対処方法等を定めた契約を結び、申請時に提出すること。
  • 代表企業が、事業経費の負担割合等を考慮した一定以上の成果物に対する権利を有すること。

(注)申請時に契約書等書面にて確認させていただきます。また、グループ内でトラブルが生じた際、区はその責めを負いません。

助成対象事業

データとデジタル技術(注)を活用し、生産性向上及びサービスやビジネスモデル、業務、組織等の改革を図り、競争力の確立に資する取り組み

(注)単なる機械の自動化や工程内の生産管理ソフトの導入にとどまらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、各種の情報・データを収集、解析、活用する技術であって、付加価値を創出するものを指します(AI・IoT・5G・AR・VR等)。

(注)助成対象期間は、令和4年4月1日から令和5年3月16日までです。
(上記期間の間に発注(契約)し、支払が済んでいるものを対象とします。)

助成対象経費

  • 機械装置費
  • 委託費
  • 外注費
  • クラウド使用料等
  • 専門家依頼経費
  • デジタル技術習得経費
  • その他の経費

(注)詳しくは、募集要項の「助成対象経費一覧」をご覧ください。

助成金額

助成率3分の2、上限額200万円

(注)SDGs達成に資する取り組みの場合、助成率を5分の4に引き上げます。詳しくは、募集要項の「SDGs達成に資する取り組み」をご覧ください。

申請方法

申請書類を受付窓口(産業経済課ものづくり産業係)にご持参ください。

(注)詳しくは、募集要項の「助成金申請手続きの流れ」をご覧ください。

助成の申請時に必要な書類

  1. 助成金交付申請書(様式1)(ワード:42KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 事業所概要(別紙1)(ワード:41KB)(別ウィンドウで開きます)
  3. 事業計画書(別紙2)(ワード:70KB)(別ウィンドウで開きます)
  4. 中小企業グループ構成・役割確認表(別紙3)(注)中小企業グループの場合のみ(エクセル:23KB)(別ウィンドウで開きます)
  5. 中小企業グループによる共同事業に係る確認書(別紙4)(注)中小企業グループの場合のみ(ワード:27KB)(別ウィンドウで開きます)
  6. グル-プ構成企業と共同開発の実施に係る役割、費用分担、持ち分及び瑕疵への対処方法等を定めた契約書(注)中小企業グループの場合のみ
  7. 事業概要のイメージが分かる書類(任意書式)
  8. 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書(個人の場合は住民税及び個人事業税納税証明書)
  9. 個人事業者の場合は、開業届の写し又は直近の確定申告書の写し(注)
  10. その他区長が必要とする書類

(注)事業所の所在地がわかるもので、かつ、税務署の受付印のあるものとする。
ただし、電子申告を利用した場合は、税務署の受付印に代えて、税務署から送信された受付結果(受信通知)を出力したものを添付すること。

過去の助成事業者

令和3年度

  • 株式会社オーティーエス「IoTを活用した入荷・出荷作業の工程管理による生産性の向上」(掲載準備中)
  • 株式会社シラヤマ「工程管理ソフトを活用した効率化・付加価値向上」、「DXによるECO生産でSDGs追及」(掲載準備中)

令和2年度

(注)詳細の内容は改めて掲載します。

令和元年度

相談・受付窓口

〒132-8501 江戸川区中央1丁目4番1号
産業経済部産業経済課ものづくり産業係(区役所西棟1階2番窓口)

受付時間:午前8時30分から午後5時

電話:03-5662-0525

お問い合わせ

このページは産業経済部産業経済課が担当しています。

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