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更新日:2020年8月11日

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【小規模事業者持続化補助金】新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国内においてサプライチェーンなどへ大きな影響が生じています。現在、中小企業庁が公募している「小規模事業者持続化補助金」においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一定以上の売上高の減少が見られた事業者を概算払いの対象としており、そのために必要な売上減少の証明書を発行いたします。

  • 売上減少証明書は、セーフティネット保証4号の認定書の写しでも代用可能です。

小規模事業者持続化補助金の制度の詳細については、以下のサイトをご確認ください。

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金メニュー(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

対象事業者

  1. 中小企業基本法の第2条に基づく中小企業者であること
  2. 法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が江戸川区内にあること
  3. 新型コロナウイルス感染症に起因する影響を受けた後、令和2年2月から公募各回の申請締切日までの任意の1か月間の売上高が、前年同期と比較して20パーセント以上(コロナ特別対応型)減少していること
    (注)創業1年未満で前年同月との比較ができない場合は、創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する3か月間の月平均売上高(A)と当該期間の最終月(B)または当該期間以降の任意の1か月(C)の売上高との比較により対応いただけます。ただしBまたはCについては令和2年2月以降である必要があります。

必要書類

1.証明申請書:2通(申請用1通、証明書発行用1通)

申請書の表題「小規模事業者持続化補助金(○○型)」のかっこ内には「コロナ特別対応型」など申請用途に応じてご記入ください。

2.印鑑証明書、履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本):各1通

3.売上高の実績が確認できる資料(コピーを一組提出)

様式は任意ですが、各月の売上金額と消費税の扱い(税込、税別)を明示してください。

  • 令和2年2月から各回申請締め切り日までの任意の1か月間及びその前年同月の売上高が分かる資料

資料の例

  • 税申告を担当している税理士が作成した試算表、月別売上表など
  • 売上台帳や総勘定元帳、請求書(控)などの原資料の写し

前年同期の売上高は、以下の資料に記載されている売上高にて確認することも可とします。

  • 前期の確定申告書(青色申告決算書、法人事業概況説明書)に記載されている月別売上金額

4.返信用封筒

レターパック、又はサイズ角2以上の封筒に送付時と同重量の簡易書留分の切手を貼付

申込(郵送)先、お問い合わせ先

江戸川区中小企業相談室(〒132-8501江戸川区中央1丁目4番1号)

電話:03-5662-2095(直通)

お問い合わせ

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