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更新日:2021年1月8日

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販路拡大支援事業助成金

販路拡大を応援します!

江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成します。
なお、令和2年度より「企業紹介動画作成経費」を新設しました。新たな販路拡大を目指す方は、ぜひご活用ください。

(注)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の助成内容を変更しています。
(注)予算額に達し次第、受付は終了となります。

対象者

事業者及び団体(注1)とする。ただし、事業者については、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
  • 区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有すること。
  • 前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
  • 対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。
  • 公序良俗に反せず、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。

(注1)事業者を構成員として含む団体であって、区長が必要と認めるもの

対象経費

対象経費(注1) 補助率 限度額

(1)ホームページの作成・改修経費製造事業者)(注2)
外注により、ホームページ(ウェブサイト)を作成・リニューアルする際の経費

3分の2以内

50万円

ホームページの作成・改修経費(製造事業者以外)

3分の2以内

10万円

(2)企業紹介動画作成経費製造事業者)(注2)
外注により、自社の製品・技術等の紹介動画作成に係る経費

3分の2以内

20万円

企業紹介動画作成経費(製造事業者以外)

3分の2以内

10万円

(3)展示会等への出展経費
対象事業者が初めて参加する展示会・見本市等の出展に係る経費
(国外の場合、出展小間料以外に輸送委託費、海外展示会用チラシ等作成費、

現地通訳費が対象経費に含まれます。)

3分の2以内

20万円
国内

30万円
国外

(注1)間接経費(消費税、振込手数料、交通費、通信費、光熱費等)は対象になりません。
(注2)統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める、製造業を主たる事業として営む者を言います。

(注)助成内容変更箇所(助成率を2分の1から3分の2に引き上げ)((1)(2)の助成対象に製造事業者以外を追加)

  • 「新製品などのカタログ作成費用」の助成事業は終了しました。

利用回数

同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回、最大3回(ホームページの作成・改修事業は1回)まで。

適用除外

  • 対象事業が国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)及び他の地方公共団体における助成等を利用する場合。
  • 対象事業が、次のいずれかに該当する展示会等への出展である場合。
    • (1)産業ときめきフェアinEDOGAWA
    • (2)販売が主目的の展示会等
    • (3)申請時点で開催中又は終了している展示会等

助成金活用事業者の声

当助成金をご活用いただいた事業者様の声をご紹介します。

展示会等への出展経費の助成

  • 製品に関して多くの方に直接ご意見を聞くことが出来ました。予想よりポジティブな反応が多かったです。改良点の指摘もいただくことができ、参考になりました。(その他の卸売業)
  • サンプルやパネルとは異なり、実物を体感していただけたことで、来場者へ現実性をお伝えすることが出来て良かったです。(その他の識別工事業)
  • 代理店が見つかりました。(電球・電気機械器具製造業)
  • 自社の製品やサービスに関してスタッフの意識が高まりました。(管工事業)
  • 一般ユーザーに対して製品の周知ができ、問い合わせが多くなりました。(モデル・模型製造業)

申請方法

助成対象とする予定の事業実施前までの申請が必要です。
電話連絡の上、申請書類を受付窓口(産業振興課計画係)にご持参ください。

本ページのほか、以下の資料をご覧ください。

助成の申請時に必要な書類

  1. 助成金交付申請書(ワード:45KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 事業所概要(ワード:41KB)(別ウィンドウで開きます)
  3. 事業計画書(事情詳細、資金計画)(ワード:48KB)(別ウィンドウで開きます)
  4. 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書
    (個人事業者の場合は、住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書)
  5. 個人事業者の場合は、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写し

(注)外注先事業者は、商業・法人登記をしている法人または開業届を提出している個人事業者に限る。

上記の他、下記の書類を添付してください。

ホームページの作成・改修の場合

  • ホームページを作成又は改修する内容について、概要が分かる資料
  • 見積書の写し(少なくとも一箇所は区内事業者の見積書を取得すること)及び外注に係る申込書等の写し

企業紹介動画作成の場合

  • 企業紹介動画の内容について概要が分かる資料
  • 見積書の写し及び外注に係る申込書等の写し

展示会等への出展の場合

  • 展示会用に作成するチラシ等の概要が分かる資料(国外展示会のみ)
  • 展示会等の概要が分かる資料
  • 展示会等の出展申込書の写し

受付窓口(産業振興課計画係)でも申請書類を配布しております。

受付窓口

〒132-8501
江戸川区中央1丁目4番1号
生活振興部産業振興課計画係(区役所西棟1階2番窓口)
電話:03-5662-0525(直通)

お問い合わせ

このページは生活振興部産業振興課が担当しています。

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