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更新日:2020年5月1日

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事業継続計画(BCP)の策定にかかる助成金

(注)助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。

概要

助成対象

事業継続計画(BCP)の策定にかかる経費

(注)助成金の申請を行った年度内に策定できる計画が対象です。
(注)策定前に、助成金の申請書を提出し、交付決定を受けていただくことが必要です。

(注)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の助成率を変更しています。

 

【事業継続計画の策定について】

事業継続計画の策定にあたっては、下記のサイトをご参照ください。

助成対象者

(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者。
(2)江戸川区内に本社を有する区内事業所であること。
(3)前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること。
(個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写しが必要です。)

(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。

助成額

助成対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)で、20万円を上限とします。

(注)助成率を、2分の1から3分の2に変更しました。

助成対象経費

(1)コンサルタントによる指導に要する費用
(2)内部研修の実施に係る講師派遣等の費用
(3)外部研修の参加費用
(注)間接経費(消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等)は対象になりません。

利用回数

助成対象の中で同一年度内1回

申請方法

電話連絡の上、申請書類を受付窓口(産業振興課計画係)にご持参ください。
詳しくは、「助成金申請手続きの流れ」をご覧ください。

助成の申請に必要な書類

  1. 助成金交付申請書(ワード:47KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 事業所概要(ワード:41KB)(別ウィンドウで開きます)
  3. 事業計画書(ワード:41KB)(別ウィンドウで開きます)
  4. コンサルタント委託契約書等の写し(経費が発生する場合に限る)
  5. 研修の実施及び参加に要する費用が分かる明細書又は見積書等の写し(経費が発生する場合に限る)
  6. 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書(個人の場合は住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書)
  7. 個人事業者の場合は、開業届の写し又は直近の確定申告書の写し(注)

(注)事業所の所在地がわかるもので、かつ、税務署の受付印のあるものとする。
ただし、電子申告を利用した場合は、税務署の受付印に代えて、税務署から送信された受付結果(受信通知)を
出力したものを添付すること。

(注)受付窓口(産業振興課計画係)でも申請書類を配布しております。

受付窓口

〒132-8501
江戸川区中央1丁目4番1号
生活振興部産業振興課計画係(区役所西棟1階2番窓口)
電話:03-5662-0525(直通)

お問い合わせ

このページは生活振興部産業振興課が担当しています。

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