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更新日:2019年12月17日

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特定建築物等の定期報告について

エレベーターの事故、外壁の落下…、思わぬことが大事故につながり、社会的責任を問われる可能性もあります。日常の保守点検をきちんと行うことはとても重要です。

建築基準法第12条第1項、第3項では、特定行政庁が指定する特定建築物等の所有者等に、定期的に資格者によりその建築物を調査(検査)し、その結果を特定行政庁に報告することを義務付けています。

定期調査・検査の対象建築物の指定見直し、防火設備検査制度の創設、資格者に対する処分基準の明確化を受けて、調査(検査)の方法や報告書の書式が平成28年6月から改正になりました。

定期調査・検査制度の改正内容等について(平成28年6月1日施行)【東京都都市整備局】(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

定期報告の種類

特定建築物の定期調査

  • 対象:不特定多数の人が利用する特定建築物(注釈
  • 調査項目:敷地及び地盤、建築物の外部、屋上及び屋根、建築物の内部、避難施設等、その他
  • 報告周期:用途・規模によって毎年又は3年ごと

注釈定期報告が必要な特定建築物等及び報告時期一覧(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

建築設備の定期検査

  • 対象:上記の特定建築物に設けられるもの
  • 調査項目:換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給排水設備
  • 報告周期:毎年

昇降機等の定期検査

  • 対象:すべての建築物のエレベーター(ホームエレベーターを除く)、エスカレーター、小荷物専用昇降機(テーブルタイプを除く)、段差解消機、遊戯施設等
  • 報告周期:昇降機は毎年、遊戯施設等は半年ごと

防火設備の定期検査

  • 対象:上記の特定建築物に設けられるもの等
  • 検査項目:随時閉鎖式の防火設備等
  • 報告周期:毎年

定期報告の流れ

  • (1)報告者が資格者に調査(検査)を依頼
    報告者:特定建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)
    資格者:1級・2級建築士、国土交通大臣が定める資格を有する者
  • (2)報告書を受付機関に提出
  • (3)受付機関が特定行政庁に報告
  • (4)報告者に報告済証を交付

報告書受付機関

特定建築物・防火設備

  • 〒150-8503渋谷区渋谷2丁目17番5号シオノギ渋谷ビル
  • 電話:03-5466-2001

建築設備

  • 〒105-0001港区虎ノ門1丁目13番5号第一天徳ビル
  • 電話:03-3591-2421

昇降機等

報告済証

定期報告の報告済証は見やすい所に掲示して下さい。

画像 報告済証

各種届出様式

その他様式は下記団体ホームページよりダウンロードしてください

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