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更新日:2019年4月11日

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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る適合義務・届出義務について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(以下「建築物省エネ法」)の基準適合義務(以下「適合義務」)と届出の義務(以下「届出義務」)は、平成29年4月1日施行されました。

詳しい内容は国土交通省の建築物省エネ法ホームページに「建築物省エネ法の概要」が掲載されておりますのでご確認ください。

国土交通省建築物省エネ法ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

適合義務や届出義務の対象

表1、適合義務・届出義務の対象
表1、適合義務・届出義務の対象

表2、建築物の増改築面積に応じた適合義務又は届出義務の対象
表2、建築物の増改築面積に応じた適合義務又は届出義務の対象

(注1)特定建築行為

  • 特定建築物(非住宅部分の床面積が2000平方メートル以上)の新築
  • 特定建築物の増改築(増改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300平方メートル以上のものに限る)表2参照
  • 増改築後に特定建築物となる増築(増改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300平方メートル以上のものに限る。)表2参照

建築物省エネ法第18条及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号。)第7条の規定により適用が除外となる、自動車車庫等、重要文化財等、仮設許可を受けた建築物等は、適合義務及び届出義務は不要です。また、用途変更をする場合も、適合義務及び届出義務は不要です。

(1)建築確認・適合義務(適合性判定)に係る手続き

特定建築行為をしようとするときは、当該特定建築物を省エネ基準に適合させなければならないことが定められています(建築物省エネ法第11条)。また、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ、建築物の工事着工や建築物の使用開始ができないことになっています(基準に適合していない計画に対しては、確認済証、検査済証が発行されません)。

省エネ適合性判定に係る手続きフロー

省エネ適合性判定に係る手続きフロー

登録建築物エネルギー消費性能判定機関等で審査します。
江戸川区に計画書の提出・通知を行う場合は、必ず事前にご相談ください。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の委任状況

江戸川区は、建築物省エネ法第15条第1項の規定により、平成29年4月1日より、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に、建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務の全部を行わせることとします。
したがって、建築物省エネ法第12条の規定による計画の提出・同法第13条の規定による計画の通知のいずれも、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対して行うことができます。

(一社)住宅性能評価・表示協会「省エネ適合性判定を行う申請窓口の検索」で、判定機関を探すことができます。(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

申請に必要な書類

  1. 計画書(様式第一(第一条第一項関係))
  2. 委任状(代理者に委任する場合)
  3. 添付図書
    • 付近見取図、配置図、仕様書、各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表
    • 立面図、断面図又は矩計図、各部詳細図、各種計算書
    • 機器表(空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、太陽光発電等の省エネ設備)
    • 仕様書(昇降機)
    • 系統図(空調設備、換気設備、給湯設備、省エネ設備)
    • 各階平面図(空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、省エネ設備)
    • 制御図(空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、省エネ設備)
      それぞれ施行規則第1条第1項の表に記載されている明示すべき事項を明示することが必要です。
      設計士が省エネ基準の適否を判断する情報を明示した設計図書には、設計士の記名・押印が必要です。
  4. 手数料計算書(正本のみ添付)

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る手数料計算書

高い開放性を有する部分を含む建築物について

高い開放性を有する部分を含む建築物の条件

  • 壁を有しないこと
  • 開放部分(内部に間仕切壁等を有しない建築物の階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が二十分の一以上であるもの)のみで構成される建築物であること

開放部分が階全体となる建築物のイメージ

開放部分が階全体となる建築物のイメージ

確認申請書(建築物)の第二面【8.建築物エネルギー消費性能確保計画の提出】の記載について

申請者は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出が不要の場合(適合性判定が不要の場合)には、提出不要である理由を「提出不要」のカッコ内に記入し、その根拠となる各階平面図等の図書を添付することが必要です。

<提出不要の場合の記載例>
延べ床面積が2,500平方メートルの非住宅建築物で、開放部分を除いた床面積が1,800平方メートルの場合、確認申請書の様式には、次のように記入します。その上で、「開放部分、その床面積及び求積に必要な寸法・算式」や「常時外気に解放された開口の位置、その面積及求積に必要な寸法・算式」を明示した各階平面図等を添付することが必要です。

提出不要(開放部分を除いた非住宅部分の床面積が1,800平方メートルであるため)

<提出済の場合の記載例>
提出済(名称:〇〇〇省エネ判定機関、所在地:〇〇県〇〇市〇〇町)
□未提出
□提出不要

確認申請の様式については東京都都市整備局(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)にてダウンロードできます。

増改築の適合義務対象について

増改築【平成29年4月1日以降に新築竣工した建築物に対する増改築の場合】

増改築部分の非住宅部分の床面積(A-a)が300平方メートル以上で、増改築後の建築物全体の非住宅部分の床面積((A-a)+(A'-a'))が2000平方メートル以上となる増改築が対象となります。
(A-a)、(A'-a'):開放部分を除いた部分の床面積

増改築【平成29年4月1月時点で現に存する建築物に対する増改築の場合】

増改築部分の非住宅部分の床面積(A-a)が300平方メートル以上で、増改築後の建築物全体の非住宅部分の床面積((A-a)+(A'-a'))が2000平方メートル以上となる増改築のうち、増改築部分の非住宅部分の床面積(A)が、増改築後の建築物全体の非住宅部分の床面積(A+A')の1/2を超える場合特定増改築には該当しない為、適合義務の対象となります。
(A-a)、(A'-a'):開放部分を除いた部分の床面積
A、A':開放部分も含めた床面積

計画に変更が生じた場合の省エネ適合性判定に係る手続

計画に変更が生じた場合の省エネ適合性判定に係る手続フロー

省エネ適合性判定に係る手続

適合判定の通知を受けた後、省エネ計画に記載されている内容について工事の変更を行う場合(軽微な変更に該当する)場合は除く。)、建築主はその工事に着手する前に、その変更後の計画の提出を行うことが必要です。
変更を行う場合の手続き等は、適合義務に係る手続と同じ手順です、
なお、ここで省エネ基準に係る計画変更の必要のない建築物省エネ法上の軽微な変更とは、省令で定める変更後も省エネ基準に適合することが明らかな変更が対象となります。

ルートC再計算によって基準適合が明らかな変更(計画の根本的な変更を除く)

再計算によって基準適合が明らかな変更で、以下に記載するような計画の根本的な変更を除く。

  • 建築基準法上の用途の変更
  • モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更
  • 評価方法の変更(標準入力⇔モデル建物法)

なお、ルートCに該当する軽微な変更については、登録建築物エネルギー消費性能判定機関等より「軽微変更該当証明書」の交付を受ける必要があり、完了検査申請時に当該「軽微変更該当証明書」とその内容が判る図書一式を併せて提出が必要です。

(2)届出義務に係る手続き

建築主は、適合義務対象に該当するものを除く床面積(注2)が300平方メートル以上の建築物の新築、増改築をしようとするときは、エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届出なければならないことが定められています(建築物省エネ法第19条第1項)。

届出義務に係る手続きフロー

届出義務に係る手続きフロー
省エネ法の届出を受付する際に受付票の記入をお願いしております。

申請に必要な書類

  1. 届出書(様式第二十二(第十二条第一項及び附則第二条第一項関係))
    住宅の場合、第四面別紙が必要になります。
  2. 委任状(代理者に委任する場合)
  3. 添付図書
    • 付近見取図
    • 各階平面図
    • 断面図
    • 機器表(昇降機にあっては、仕様書)
    • 系統図
    • 各種計算書
      それぞれ建築物のエネルギー消費性能の確保のための措置の内容を表示したもの。

申請部数

正副2部

申請時期

工事に着手する日の21日前まで

建築物エネルギー消費性能基準

  1. 一次エネルギー消費量については次のいずれかに適合することが必要です。
    • (イ)設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を超えないこと。
    • (ロ)住宅部分が一次エネルギー消費量に関する国土交通大臣が定める基準に適合すること。
  2. 外皮の基準については次のいずれかに適合することが必要です。
    • (イ)住戸ごとに外皮平均熱貫流率(UA)が0.87、冷房期の平均日射熱取得率(ηAC)が2.8を超えないこと。
    • (ロ)住宅部分が外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する国土交通大臣が定める基準に適合すること。

建築物エネルギー消費性能基準に適合していない届出は計画の変更等の指示を書面で行います。

申請図書様式のダウンロード

申請書の様式については下記を参照ください。

国土交通省で定められた様式

建築物省エネ法のページ(国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

江戸川区建築物のエネルギー消費性能の向上に関する施工細則で定められた様式等

省エネ基準工事監理状況報告書様式等

住戸に関する事項(第四面別紙)の様式について

IBEC建築省エネ機構(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)のホームページにて取得できます。

問い合わせ先

  • 江戸川区都市開発部建築指導課設備係
  • 電話:03-5662-0749
  • 財団法人建築環境・省エネルギー機構(省エネサポートセンター)
    電話:0120-882-177

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