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更新日:2019年1月31日

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私立の幼稚園・保育園

助成対象となる私立の幼稚園・保育園

この制度の対象となる建築物は、つぎの要件のすべてを満たすことが必要です。

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得して建築された建築物
  • 学校教育法の規定に基づき認可を受けた私立幼稚園又は児童福祉法の規定により認可を受けた私立保育園

助成内容

区分 対象となる建築物 助成対象限度額 補助率
耐震診断 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物 耐震診断費用の額と区が指定する面積区分による単価(注釈)によって得た額の合計額を比較し少ないもの
(注釈)図面復元等がある場合は拡充があります。
3分の2
改修設計 耐震診断により、耐震改修工事が必要と判断された建築物 改修設計費用の額と区が指定する面積区分による単価によって得た額の合計額を比較し少ないもの 3分の2
改修工事 耐震改修設計が完了している建築物 改修工事費用と限度額単価に当該建築物の延べ面積を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額 3分の2

パンフレット(平成29年度版)

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