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更新日:2020年5月29日

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普通徴収(個人で納める方)

特別区民税・都民税(住民税)の普通徴収は、個人事業主及び給与や公的年金から特別徴収されている税額以外に納める税額がある納税義務者(本人)あてに納税通知書を送付し、納期限までに区に納付していただく方法です。

毎年3月15日(休日等の理由により変更される場合があります。)までに提出した特別区民税・都民税申告書や税務署に提出した所得税の確定申告書、給与・年金等の支払者から江戸川区へ提出された支払報告書をもとに6月上旬に決定し通知をします。

納期限

特別区民税・都民税は、納期ごとに納期限が決められています。各々の納期限までにお納め下さい。

  • 1期:6月末日
  • 2期:8月末日
  • 3期:10月末日
  • 4期:1月末日

(注釈)納期限が土曜・日曜・祝日の場合はその翌日が納期限になります。

納付方法

納付書で納付する場合

  • 特別区指定金融機関・特別区公金収納取扱店〔銀行・信用金庫・信用組合・農業協同組合〕
  • 東京都・山梨県及び関東各県所在地にあるゆうちょ銀行
  • 江戸川区役所または江戸川区の各事務所
  • コンビニエンスストア

(注釈)一枚の金額が30万円を超える納付書(バーコードの無いもの)は、コンビニエンスストアでお取り扱いできませんのでご注意ください。

口座振替で納付する場合

  • 金融機関に預貯金のある方ならどなたでも口座振替(自動払込)をご利用いただけます。納め忘れの心配もなく、金融機関等へ足を運ぶ手間が省けます。
  • 一度申請すれば、翌年度以降も自動継続になります。

口座振替についての詳細については住民税の口座振替についてをご覧ください。

モバイルレジで納付する場合

(注釈)一枚の金額が30万円を超える納付書(バーコードの無いもの)は、モバイルでお取り扱いできませんのでご注意ください。

コンビニエンスストアでの納付について

江戸川区の特別区民税・都民税は、全国のコンビニエンスストアで納付することができます。

これまでの金融機関などと併せてご利用いただければ、曜日や時間を気にすることなく、いつでも特別区民税・都民税を納付することができます。

ご利用方法

バーコードが付いている納付書を下記コンビニエンスストアのレジにお出しください。なお必要のない納付書をレジに提示しないでください。収納上のトラブルに繋がることがあります。

是非お近くのコンビニエンスストアでお納めください。

区内の主なコンビニエンスストア

  • セブン-イレブン
  • ファミリーマート
  • ローソン
  • サークルK、サンクス
  • ミニストップ

詳しくは、納付書の裏面をご覧ください

コンビニ納付で注意する3つのポイント

ポイント1 領収証書を必ず受取り保管をしてください。

領収証書は、あなたの納税・支払いを、法律的に証明する大切な書類です。
受け取った領収証書の日付、チェーン名・店名が判別出来ることを確認し、もしも不明な場合は、店員まで申し出てください。

ポイント2 レシートを必ず受け取ってください。

現在、多くのコンビニエンスストアでは、レジの「合計」キーを押下すると、レシートが発行されると共に、チェーンの本部等へ収納データを転送します。このため、レシートを受け取ることは、収納ミスや事故防止に重要な役割を果たします。

ポイント3 納める税金の納付書(期別等)を確認して、お支払いください。

コンビニエンスストアでは、納付書の記載内容は確認せずに、バーコードを読み取るだけです。間違った期別のバーコードを読み取ると訂正が出来ませんので、注意してください。

コンビニ納付が取り扱いできない場合

  • バーコードが印字されていない納付書
  • 傷や汚れによりバーコードが読み取れない納付書
  • 金額訂正をしたものや延滞金欄等に金額を加筆した納付書
  • 1枚の金額が30万円を超える納付書

上記のような納付書は、コンビニエンスストアでは納付できませんので、お手数ですが従来どおり区役所・各事務所又は取り扱いできる金融機関等で納めてください。

注意事項

  • 納める時は、納付書に記載されている納期と納期限を確認し、必要な納付書のみ持参してください。
  • レジで渡された領収証書は、大切に保管(5年間保管)してください。

納期限が過ぎた場合

督促状

  • 各期別に残っている特別区民税・都民税(住民税)本税に対して、地方税法の定めにより、督促状が発送されます・
  • 督促状と一緒に納付書が送付されますので速やかに納付してください。

(注釈)納期を過ぎて支払った場合は、督促状が行き違いで送付される場合があります。お手元の領収証書をご確認いただき、重複納付しないようご注意ください。

延滞金

住民税を納期限までに納めていない場合、地方税法の定めにより、本来の税額に加えて延滞金が発生します。延滞金は、納期限の翌日から本税完納の日までの日数に応じ、一定の割合を乗じて計算されます。

延滞金の割合は、以下の通りです。

延滞金の割合表
期間 納期限後
1か月以内
納期限後
1か月経過後
平成20年1月1日から平成20年12月31日 4.7% 14.6%
平成21年1月1日から平成21年12月31日 4.5% 14.6%
平成22年1月1日から平成25年12月31日 4.3% 14.6%
平成26年1月1日から平成26年12月31日 2.9% 9.2%
平成27年1月1日から平成28年12月31日 2.8% 9.1%
平成29年1月1日から平成29年12月31日 2.7% 9.0%
平成30年1月1日から 2.6% 8.9%

(注釈1)平成25年12月31日以前の延滞金率
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は、特例基準割合(各年の前年の11月30日時点の商業手形の基準割引率に年4.0%の割合を加算した割合)と年7.3%のいずれか低い割合を延滞金率とする。納期限の翌日から1か月を経過した日からの延滞金率は、14.6%とする。

(注釈2)平成26年1月1日以降の延滞金率
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は、特例基準割合(租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示する割合に年1.0%を加算した割合)に年1.0%を加算した割合と年7.3%のいずれか低い割合を延滞金率とする。納期限の翌日から1か月を経過した日からの延滞金率は、特例基準割合に年7.3%を加算した割合と年14.6%のいずれか低い割合とする。

延滞金が1,000円未満の場合は課されません。1,000円以上になると納付いただくことになります。なお、100円未満の端数は切り捨てになります。

災害、その他やむを得ない事情でお支払が困難な場合は、納税課にご相談ください。

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