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更新日:2019年1月31日

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特別区民税・都民税、軽自動車税について

東日本大震災で被災された皆様は、特別区民税・都民税(以下「住民税」といいます。)及び軽自動車税において軽減措置が受けられる場合があります。ただし、状況により減免等にならない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
詳しくは下記までお問い合わせください。

1 特例措置について

東日本大震災により被害を受けた場合は、(1)雑損控除や(2)純損失の繰越控除、(3)住宅借入金等特別税額控除及び(4)代替自動車等に係る軽自動車税などにおいて、特例措置が設けられております。詳しくは下記をご覧ください。

東日本大震災により被害を受けた場合の特例措置について(PDF:96KB)(別ウィンドウで開きます)

2 徴収猶予について

納税者又は特別徴収義務者がその財産について災害を受けたことにより、住民税を一時に納税できないと認められる場合は、申請により納税が猶予されます。

3 住民税の減額について

震災により住宅等が一部損壊してしまった場合は、住民税が減額されることがあります。(り災証明書が必要です)

4 住民税の免除について

震災により、以下の場合は住民税が免除される場合があります。

  • 納税者が死亡した場合(死亡したことのわかる書類が必要です。)
  • 納税者が生活保護を受けることとなった場合(保護証明書が必要です。)
  • 納税者の住宅等が全壊・半壊してしまった場合(り災証明書が必要です)

また、上記1から4に該当しない場合でも、震災により住民税の納付が困難な方につきましては、納付に関するご相談をお受けいたします。

5 軽自動車税の減免について

震災により、納税者の生活が困難となった場合は、軽自動車税が減免となる場合があります。(り災証明書等が必要です)

6 軽自動車税の税止めについて

震災により、全損又は所在不明となった軽自動車等については、申請により平成23年度からの軽自動車税の課税を取り消します。

7 税額通知書・納税通知書の発送時期

  • 軽自動車税→5月10日(火曜日)発送
  • 住民税(特別徴収義務者あて)→5月11日(水曜日)発送
  • 住民税(普通徴収の方あて)→6月10日(金曜日)発送

8 所得税など国税に関しては

所得税等の国税に関しては、国税庁ホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

各種ご相談 お問合せ先

個人住民税の減額・免除については…

課税課 課税第一係・第二係 03-5662-1008・1009(直通)

軽自動車税については…

課税課 諸税係 03-5662-1007(直通)

個人住民税の納付等については…

区民課・小松川事務所管内にお住まいの方

納税課 納税第一係 03-5662-1013(直通)

小岩事務所・東部事務所・鹿骨事務所管内にお住まいの方

納税課 納税第二係 03-5662-6354(直通)

葛西事務所管内にお住まいの方

納税課 納税第三係 03-5662-6361(直通)

特別徴収の納付等については…

納税課 収納推進係 03-5662-6345(直通)

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