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更新日:2019年1月31日

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2015年(平成27年)度分住民税から適用されるもの

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の延長・拡充

個人住民税の住宅ローン控除について、適用期限を平成29年12月まで4年間延長するとともに、控除限度額が拡充されることとなりました。

住宅ローン控除限度額一覧
居住開始年月日 控除限度額
(1)平成26年1月1日
~平成26年3月31日
所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
(2)平成26年4月1日
~平成29年12月31日
所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

注釈1:所得税の住宅ローン控除が適用されていて、所得税額から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で住民税から控除するものです。
注釈2:(2)の控除限度額は、住宅の取得等に適用される消費税率が8%または10%の場合の金額であり、それ以外の場合で住宅の取得等(個人間の中古住宅の売買など)をされた場合における控除限度額は(1)と同様になります。

住宅ローン控除について詳しくは下記リンク先をご覧ください。

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の廃止

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止されたため、平成26年1月1日以降の取引については20%(所得税15%、住民税5%)の税率となります。

特別措置廃止による変更について
  所得税 住民税
特例措置廃止前
(平成25年分の取引まで)
7% ※ 3%
(特別区民税1.8%、都民税1.2%)
特例措置廃止後
(平成26年分の取引から)
15% ※ 5%
(特別区民税3%、都民税2%)

注釈:平成25年分から平成49年分までの所得税においては、基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税が加算され、平成25年分は7.147%、平成26年分以降は15.315%となります。

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