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更新日:2019年1月31日

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2014年(平成26年)度分住民税から適用されるもの

均等割の税率引上げ

東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急に地方公共団体が実施する防災・減災事業のための施策に要する費用の財源確保のため、国の法律に基づき、平成26年度から平成35年度までの10年間、特別区民税・都民税の均等割の額がそれぞれ500円引き上げられ、年額5,000円となります。

均等割年税額

〈改正前〉4,000円→〈改正後〉5,000円

均等割年税額改正一覧
内訳 改正前 改正後
特別区民税

3,000円

3,500円

都民税

1,000円 1,500円

給与所得控除の上限設定

現在の給与所得控除は、給与等の収入金額に応じて給与所得控除額が上限なく増加していく仕組みとなっています。平成26年度から、給与収入が1,500万円を超える高額所得者については、上限(245万円)が設けられます。

特定支出控除の拡大等

サラリーマン等給与所得者の特定支出(必要経費等)に対して適用範囲の拡大、適用判定基準額の引下げが行われます。

  1. 適用範囲に、弁護士、税理士、公認会計士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費)が追加されます。
  2. 適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1(改正前:給与所得控除額の総額)となります。

注釈:特定支出控除を受けるためには、必要な書類を添付して確定申告することが必要です。詳細は税務署にご確認ください。

年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告書の提出を不要とすることとされました。
ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、「寡婦(寡夫)」の控除が適用されません。控除の適用にあたっては、確定申告書または個人住民税の申告が必要となります。

給与支払報告書等の電子提出の義務化

平成26年1月から、国税において源泉徴収票についてe-Tax又は光ディスク等による提出を義務付けられたもの(前々年の法定調書の提出枚数が1,000枚以上のもの)は、住民税においても、eLTAX又は光ディスク等により給与支払報告書、公的年金等支払報告書を市区町村へ提出することが義務付けられました。

復興特別所得税による寄附金税額控除の特例控除額の変更

都道府県又は区市町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、平成26年度から平成50年度までに限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、復興特別所得税の2.1%を乗じた率を加算します。
注釈:原則として所得税、住民税あわせて寄附金額から2,000円を引いた額が全額控除されることに変わりはありません。

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