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更新日:2019年1月31日

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2012年(平成24年)度分住民税から適用されるもの

扶養控除の見直し

年少扶養親族に対する扶養控除の廃止

年少扶養親族(扶養親族のうち16歳未満の方)に対する扶養控除が廃止されます。

特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止

16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円(改正前:45万円)となります。

扶養控除イメージ図

同居特別障害者加算の特例の改組

年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合に、扶養控除又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置について、特別障害者の障害者控除の額に23万円を加算して53万円とする措置へ変更します。

障害者加算特例の改組イメージ図

寄附金税額控除適用下限額の引き下げ

寄附金税額控除の適用下限額(寄附金税額控除の対象外となる金額)を5,000円から2,000円へ引き下げます。

控除を受けるための手続き

所得税と住民税の寄附金控除を受けるには、税務署への確定申告が必要です。確定申告には寄附金受領証明書の添付が必要です。確定申告をした方は区への申告は必要ありません。
注釈:平成23年1月1日以後に行われた寄附から適用します(寄附を行った翌年度の個人住民税から控除できます)。

確定申告書の記載方法

確定申告書第二表の「住民税に関する事項」に、寄附金額を記入します。その際、以下の4つの寄附金の区分の欄にそれぞれの合計金額を記入します。

  1. 都道府県、市区町村分
  2. 住所地の共同募金会、日赤支部分
  3. 条例指定分(都道府県)
  4. 条例指定分(市区町村)

記載例

いずれかの都道府県に5,000円、東京都の条例指定寄附金に3,000円寄附した場合

寄付記入個所イメージ図

なお、上記「住民税に関する事項」への記載以外に、所得税に関して記載する必要もあります。確定申告書の詳しい記載方法については税務署にお問い合わせください。

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