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更新日:2021年2月22日

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令和2年度江戸川区職員行政専門職(法務)採用選考について

採用選考案内・申込書・職務経歴書

(注釈)開く前に各端末への保存が必要です。
(注釈)申込書・職務経歴書はA4サイズの白紙に両面印刷してください。
(注釈)申込書・職務経歴書の書式は変更しないでください。(行の追加なども不可。)

募集概要

職務の級 選考区分 採用予定数 職務内容

課長級

行政専門職

(法務)

1名

  • 訴訟、行政不服申立て等に関すること
  • 職員の政策法務能力向上のための研修等の実施に関すること
  • 職員(教育委員会等含む)からの業務上の法律相談及び案件に係る関係者との対応等に関すること
  • 児童相談所における法務に関すること
  • 条例、規則等の立案、調査及び関係法令解釈に関すること
  • その他、債権回収など、弁護士としての知識と経験が活かされる業務に関すること

受験資格

以下の1~4の条件を全て満たしていること

  1. 日本国籍を有していること
  2. 昭和36年11月2日以降に生まれた者
  3. 司法修習を修了した者又は弁護士法第5条により弁護士となる資格を有する者
  4. 大学卒業後11年以上(令和3年4月30日現在)経過していること

上記に加え、法律分野における高度な知識・職務経験及び行政課題解決能力が求められます。

採用予定日

令和3年5月1日以降

(注釈)採用日は原則令和3年5月1日ですが、令和3年11月1日までの範囲で相談に応じます。

勤務場所

江戸川区役所、江戸川区児童相談所等

(注釈)敷地内禁煙(江戸川区役所は特定屋外喫煙場所あり)

選考方法、選考日、会場等

第一次選考

  • 日程
    令和3年3月22日(月曜日)、25日(木曜日)、26日(金曜日)、29日(月曜日)のいずれか指定する日
  • 会場
    グリーンパレス
    (注釈)詳細は、個別に通知します。
  • 選考方法
    • 書類審査・口述試験(口頭試問等)
  • 結果発表
    提出書類及び口述試験の結果を総合的に判断し、第一次選考の合否を決定します。令和3年3月下旬(予定)に、受験者全員に郵便で結果を通知します。

第二次選考

  • 選考方法
    書類審査:第一次選考合格者を対象に特別区人事委員会による選考を実施します。

最終合格発表

令和3年4月下旬(予定)
合否にかかわらず、第二次選考受験者全員に郵便で結果を通知します。

受験申込手続き

申込方法は郵送のみです。
申込期間 令和3年2月22日(月曜日)から令和3年3月11日(木曜日)まで(締切日の消印有効)
応募書類
  1. 採用選考申込書
  2. 職務経歴書
  3. 司法修習を修了したこと又は弁護士となる資格を有することが証明できる書類の写し

封筒の表に「江戸川区職員行政専門職(法務)採用選考受験申込」と朱書し、応募書類を同封して「簡易書留郵便」扱いで下記申込み先まで郵送してください。

(注釈)郵便による事故については責任を負いません。

勤務条件等

給与

給料は、江戸川区職員の給与に関する条例等に基づき決定します。

【例示】40歳の場合:給料月額約37万円(年収約930万円)
(注釈)年収には地域手当、管理職手当、期末・勤勉手当を含み、税及び社会保険料を控除する前の金額です。
(注釈)昇給は、原則として年1回行われます。
(注釈)金額は、職務経験等により異なる場合があります。
(注釈)採用されるまでに給与等の改定が行われた場合は、その定めるところによります。

勤務時間、休暇等

  1. 勤務日:原則として月曜日から金曜日まで(4週8休制)
  2. 勤務時間:原則として8時30分から17時15分まで
  3. 休暇:年間20日の年次有給休暇、その他夏季休暇、慶弔休暇等

(注釈)有給休暇について、5月以降の採用の場合は、初年度の付与日数が異なります。

服務

採用後は、営利企業への従事制限など地方公務員法の服務に関する規程が適用されますので、
現在行っている弁護士業については、原則として停止していただきます。

注意事項

地方公務員法等で選考を受けることができないとされる者に該当する方は受験できません。

(注釈)地方公務員法第16条《欠格条項》
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

  1. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
  4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(注釈)民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。

(注釈)弁護士法第7条《弁護士の欠格事由》
次に掲げる者は、第4条、第5条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。

  1. 禁錮以上の刑に処せられた者
  2. 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
  3. 懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であって除名され、弁理士であって業務を禁止され、公認会計士であって登録を抹消され、税理士であって業務を禁止され、又は公務員であって免職され、その処分を受けた日から3年を経過しない者
  4. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

その他

弁護士会の会費等は、自己負担となります。

問合せ先・申込み先

江戸川区総務部職員課能力開発推進係
〒132-8501
江戸川区中央一丁目4番1号
電話:03-5662-1003(ダイヤルイン)

お問い合わせ

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