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更新日:2019年2月18日

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特定事業主行動計画とは

背景

我が国における急速な少子化の流れを踏まえ、次世代の子どもたちが健やかに生まれ、育成されていく環境(次世代育成支援対策)を社会全体として整える取組みが求められ、平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されました。

また、平成27年には、女性の職業生活における活躍を推進し、男女の人権が尊重され、様々な社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、女性活躍推進法という。)が制定されました。

法の趣旨

次世代育成支援対策について基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、その推進を図ることを目的としています。

特定事業主

国及び地方公共団体は、「国」・「地方公共団体」としての立場と共に「事業主」としての立場も有しています。一般の事業主と区別するため、国・地方公共団体が事業主としての立場にある場合を特定事業主といい、法の中で一般事業主と同様に行動計画(特定事業主行動計画)の策定を命じています。

特定事業主行動計画期間

【次世代育成支援対策推進法に基づく計画】

平成17年度~21年度(前期)
平成22年度~26年度(後期)

平成27年度~31年度(第3期)

【女性活躍推進法に基づく計画】

平成28年度~平成32年度

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