緊急情報

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更新日:2023年1月27日

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令和2年度

大規模水害時における緊急避難に関する協定を締結

令和3年3月19日、「大規模水害時における緊急避難に関する協定」を株式会社アーネストワンと締結しました。これにより、大規模水害時にはサンクレイドル平井3(平井六丁目36番)を緊急避難建物として提供していただくことが可能になり、水害時の垂直避難先が拡充されます。

協定内容

大規模水害時における緊急避難建物の提供
(締結した協定書の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

大規模水害時における緊急避難に関する協定書(PDF:9KB)別ウィンドウで開きます

災害時における段ボール製簡易ベッド等の優先供給に関する協定を締結

令和3年3月3日、「災害時における段ボール製簡易ベッド等の優先供給に関する協定」を東京コンテナ工業株式会社と締結しました。これにより、災害時において、段ボールベッドや間仕切り等の提供を受けることができるようになり、避難所内での生活環境の向上が図られます。

協定内容

災害時における段ボール製簡易ベッド、間仕切り、卓上パーテーションの提供
(締結した協定書の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

災害時における段ボール製簡易ベッド等の優先供給に関する協定書(PDF:6KB)別ウィンドウで開きます

地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定を締結

令和3年2月17日、「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定」を国土交通省国土地理院と締結しました。

江戸川区と国土地理院は、双方が保有する地図、空中写真などの様々な地理空間情報の相互活用、また、災害時の情報提供、技術支援に関して連携及び協力を強化することにより、行政事務の効率化を図るとともに、迅速かつ効果的な防災及び減災の推進に貢献します。

協定内容

  1. 保有する地理空間情報の相互利用
  2. 発災時における地理空間情報の提供

(締結した協定書の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定書・確認書(PDF:101KB)別ウィンドウで開きます

無人航空機による情報収集及び避難所等における警備業務に関する協定を締結

令和3年1月22日、「無人航空機による情報収集及び避難所等における警備業務に関する協定」を綜合警備保障株式会社と締結しました。

これにより、ドローンによる災害現場の情報収集及び避難所への警備員の派遣を要請することができるようになり、被災状況の迅速な把握や避難所の秩序維持のために連携して対応していきます。

協定内容

  1. 無人航空機による災害現場の情報収集
  2. 避難所等における警備業務

(締結した協定書の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

無人航空機による情報収集及び避難所等における警備業務に関する協定書(PDF:16KB)別ウィンドウで開きます

大規模水害時における住民の自主的広域避難場所の確保支援に関する基本協定を締結

令和3年1月18日、「大規模水害時における住民の自主的広域避難場所の確保支援に関する基本協定」を以下の団体と締結しました。これにより、本区は江東5区(墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区)が自主的広域避難を呼びかけた際に、区民が自主的広域避難場所を確保することができるよう宿泊施設の情報提供を実施いたします。

【締結団体一覧】

  • 株式会社近畿日本ツーリスト首都圏
  • 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合
  • 日本旅館協会東京都支部
  • 一般社団法人全日本シティホテル連盟

協定内容

協定団体の公式宿泊サイトに掲載されている宿泊施設及び加盟している宿泊施設の情報提供
(締結した協定書の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

大規模水害時における住民の自主的広域避難場所の確保支援に関する基本協定書(PDF:144KB)別ウィンドウで開きます

防災情報の外国語翻訳等に関する覚書を締結

令和2年12月23日、「防災情報の外国語翻訳等に関する覚書」を在日本大韓民国民団東京江戸川支部と締結しました。これにより、防災行政無線による放送において、韓国語翻訳の支援を受けることが可能になりました。

覚書内容

江戸川区が発信する防災情報の外国語翻訳等
(締結した覚書の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

防災情報の外国語翻訳等に関する覚書(PDF:7KB)別ウィンドウで開きます

災害時における妊産婦等支援活動等の連携に関する基本協定を締結

令和2年12月23日、「災害時における妊産婦等支援活動等の連携に関する基本協定」を公益社団法人東京都助産師会江戸川地区分会と締結しました。これを機に、江戸川区と東京都助産師会江戸川地区分会は、災害時における妊産婦等に対する心身のケアの実施について連携を深めて参ります。

協定内容

江戸川区が指定する場所における妊産婦等に対する心身のケアの実施
(締結した協定の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

災害時における妊産婦等支援活動等の連携に関する基本協定書(PDF:67KB)別ウィンドウで開きます

災害時における物資集積場所運営及び物資輸送の協力等に関する協定・大規模水害時における緊急避難建物としての使用に関する協定を締結

令和2年12月18日、「災害時における物資集積場所運営及び物資輸送の協力等に関する協定書」及び「大規模水害時における緊急避難建物としての使用に関する協定書」をヤマト運輸株式会社城東主管支店と締結しました。これにより、ヤマト運輸株式会社の区内支店・センター内の施設の一部を臨時の物資集積場所として使用することが可能になるほか、大規模水害時にはヤマト運輸株式会社一之江支店を緊急避難建物として提供していただくことが可能になり、応急物資の受入れ体制及び水害時の垂直避難先が拡充されます。

協定内容

  1. 物資集積場所の運営及び物資輸送の協力
  2. 大規模水害時における緊急避難建物の提供

(締結した協定の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

災害時における物資集積場所運営及び物資輸送の協力等に関する協定書(PDF:111KB)別ウィンドウで開きます

大規模水害時における緊急避難建物としての使用に関する協定書(PDF:115KB)別ウィンドウで開きます

災害時における食料品の優先供給に関する協定を締結

令和2年12月17日、「災害時における食料品の優先供給に関する協定」を大塚製薬株式会社東京支店と締結しました。これにより、カロリーメイトやポカリスエット等の食料品を優先的に供給していただくことが可能となり、災害応急対応業務の充実及び被災住民の生活安定が図られます。

協定内容

食料品の優先的な供給
(締結した協定の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

災害時における食料品の優先供給に関する協定書(PDF:10KB)別ウィンドウで開きます

災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結

令和2年12月17日、「災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定」を株式会社ついてる、ボアプラス株式会社の2社と締結しました。これにより、災害発生時に自ら避難することが困難な方で特に支援が必要な避難行動要支援者のための福祉避難所が拡充され、受入れ体制の充実が図られます。

協定内容

災害時における避難行動要支援者の受入場所の提供及び福祉避難所の運営
(締結した協定の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書(株式会社ついてる)(PDF:11KB)別ウィンドウで開きます

災害時における福祉避難所の設置に関する協定書(ボアプラス株式会社)(PDF:11KB)別ウィンドウで開きます

災害時における帰宅困難者の一時滞在施設に関する協定を締結

令和2年11月20日、「災害時における帰宅困難者の一時滞在施設に関する協定」を株式会社ザシティと締結しました。これにより、帰宅困難者の受入れや支援を受けることが可能になりました。

協定内容

帰宅困難者の一時滞在施設の提供及び食料等の備蓄物資の提供
(締結した協定の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

災害時における帰宅困難者の一時滞在施設に関する協定書(PDF:8KB)別ウィンドウで開きます

無人航空機による情報収集等に関する協定を締結

令和2年11月11日、「無人航空機による情報収集等に関する協定」を株式会社ハミングバードと締結しました。これにより、被災状況を迅速に把握することが可能になりました。

協定内容

ドローンを活用した災害現場の空撮業務及び映像データの提供
(締結した協定の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

無人航空機による情報収集等に関する協定書(PDF:12KB)別ウィンドウで開きます

災害時における帰宅困難者支援及び緊急避難に関する協定を締結

令和2年10月26日、「災害時における帰宅困難者支援及び緊急避難に関する協定」を東亜物流株式会社と締結しました。これにより、帰宅困難者の一時滞在施設及び水害時における緊急避難先として施設提供を受けることが可能になりました。

協定内容

  1. 帰宅困難者に対する一時滞在施設の提供及び食料等の備蓄物資の提供
  2. 大規模水害時における緊急避難建物の提供

(締結した協定の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

災害時における帰宅困難者支援及び緊急避難に関する協定書(PDF:9KB)別ウィンドウで開きます

災害時におけるり災証明書発行に関する協定を締結

令和2年10月26日、「災害時におけるり災証明書発行に関する協定書」を東京消防庁江戸川消防署、葛西消防署、小岩消防署と締結しました。これにより、り災証明書の発行に必要な火災調査結果の情報提供を受けることが可能になったほか、り災証明書の発行窓口に消防職員を派遣していただけることになり、り災証明書の発行体制の拡充が図られました。

協定内容

  1. 火災調査に必要な被災者情報の提供(区→消防署)
  2. り災証明書発行に必要な火災調査結果の提供(消防署→区)
  3. 区が設置するり災証明書発行窓口への消防職員の派遣(消防署→区)

(締結した協定の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

災害時におけるり災証明書発行に関する協定書(PDF:84KB)別ウィンドウで開きます

災害時における施設等の利用に関する協定を締結

令和2年9月30日、「災害時における施設等の利用に関する協定」を以下の団体と締結しました。これにより、避難勧告発令など垂直避難が必要な場合や避難所が不足する場合などに、区内5つのホテルの空室を区が借り上げる形で避難スペースを確保することが可能になります。なお対象者は、妊産婦や乳幼児を抱える家族や自立した生活ができる障害者・要介護者など一定の配慮が必要な方を優先することとしています。

  • 株式会社ユリ・エンタープライズ(瑞江第一ホテル)
  • 株式会社ホテルアンドアソシエイツ(ホテルイルフィオーレ葛西)
  • ユアサ・フナショク株式会社(パールホテル葛西)
  • H.I.S.ホテルホールディングス株式会社(変なホテル東京西葛西)
  • 株式会社KTS東京オペレーション(くれたけイン東京船堀)

協定内容

災害時におけるホテルの空室の提供
(締結した協定の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

災害時における施設等の利用に関する協定書(PDF:113KB)別ウィンドウで開きます

災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を締結

令和2年9月28日、「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」を東京電力パワーグリッド株式会社江東支社と締結しました。これにより、電力会社と自治体との役割を明確にして停電の早期復旧につなげることが可能になります。特に、道路管理者である区と電力会社が連絡体制を確立することで、被害状況の共有や障害物撤去などで相互に緊密に連携することができ、停電復旧対策等の円滑化が図られます。

協定内容

  1. 復旧の支障となる障害物撤去等の相互協力
  2. 連絡体制の確立(直通電話の共有・リエゾン派遣体制の構築など)
  3. 電源車の円滑な派遣に向けた、発災時に重要となる施設情報の共有
  4. 施設等の相互利用や自治体の広報手段を用いた停電情報の発信

(締結した協定の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定書(PDF:6KB)別ウィンドウで開きます

災害時における南魚沼市と江戸川区との相互応援に関する協定を締結

令和2年8月26日、「災害時における南魚沼市と江戸川区との相互応援に関する協定」を新潟県南魚沼市と締結しました。南魚沼市と江戸川区は、同月5日に、今までの交流の経緯を踏まえ友好都市盟約を結んでおり、今回の協定を機に、災害時の協力体制などの面でより結びつきを強固なものとすることができました。自治体間での相互応援の協定は、今回で5例目となります。

協定内容

  1. 救援活動及び災害復興のための職員の派遣
  2. 被災住民の受入れ
  3. 食糧、生活物資等の救援物資の提供

(締結した協定の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

災害時における南魚沼市と江戸川区との相互応援に関する協定書(PDF:6KB)別ウィンドウで開きます

災害時における被災者支援に関する協定を締結

令和2年7月28日、「災害時における被災者支援に関する協定」を東京都行政書士会江戸川支部と締結しました。これにより、被災後の生活再建に必要なり災証明書の申請に関する相談などの支援を受けることが可能になり、災害時の各種手続の円滑化が図られます。

協定内容

行政書士法に基づく業務全般の無償提供(り災証明書申請書類に関する相談・手続業務等)
(締結した協定の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

災害時における被災者支援に関する協定書(PDF:6KB)別ウィンドウで開きます

地域広帯域移動無線アクセスシステムの整備に関する協定を締結

令和2年6月3日、「地域広帯域移動無線アクセスシステムの整備に関する協定」を東京アンテナ工事株式会社と締結しました。今回の協定では、災害時の安定的な通信インフラの確保などを目的に、地域BWA(広帯域移動無線アクセス/ブロードバンドワイヤレスアクセス)システムの通信サービスの利用に関する取り決めのほか、タブレット端末400台の提供や河川監視カメラ4台の設置が盛り込まれており、区における災害時の対応が強化されます。

(注)地域BWAシステムは2.5GHz帯の周波数を使用した高速データ通信を行う無線システム。総務省が地域の公共の福祉の増進を目的に導入しました。専用周波数帯を使用するため、災害時などの通信集中による障害が起こりにくく、安定的な通信基盤を確保することができます。

協定内容

地域BWAシステムの通信サービスの利用に関すること、その他サービスの提供
(締結した協定の全文は以下からダウンロードしてご覧いただけます。)

地域広帯域移動無線アクセスシステムの整備に関する協定書(PDF:114KB)別ウィンドウで開きます

問合せ先

危機管理室防災危機管理課計画係
電話:03-5662-1992

このページに関するお問い合わせ

このページは危機管理部防災危機管理課が担当しています。

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