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更新日:2019年12月1日

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災害に強いまちと地域共生社会の実現 "One Team(ワンチーム)"の精神で

令和元年第3回江戸川区議会定例会 会期:11月25日(月曜日)から12月11日(水曜日)

 

 令和元年第3回区議会定例会の開会にあたり、ごあいさつを申し上げます。

 令和元年も残すところあと1カ月余りとなりました。

 今年は、台風15号・19号および度重なる豪雨により、多くの方々が被害に遭われました。いまだ復旧・復興の途上にある地域も数多くあり、その爪痕は至る所に深く残されています。自然災害の恐ろしさ、また、対応の難しさを突き付けられた1年でありました。

台風15号・19号の教訓を活(い)かし災害対策をさらに推進

 自治体の想定を超える被害の拡大や、「自分は大丈夫だろう」と思い込んでしまう「正常性バイアス」による避難行動の遅れなど、災害への対応については全国的にさまざまな課題が指摘されています。

 本区では今年5月に水害ハザードマップを全戸配布いたしました。「ここにいてはダメです」という直感的に分かりやすい表現を用い、また、説明会も重ねて開催するなど、できるだけ多くの方に広域避難についての考え方をご理解いただき、「他人ごとではない」と実感していただけるように努めてまいりました。

 また、台風19号が上陸する日の午前8時には災害対策本部を区議会と同時に設置、9時45分に避難勧告を発令。午後1時40分には対象となる全ての避難所開設を完了させることで、雨風が強まる前に避難していただくことができるよう準備を行いました。

 幸いにも荒川が氾濫することはありませんでしたが、23区のうち本区の避難者数が最も多かったというデータは、区民の皆さまの「災害を自分のこととして捉える意識」の高さを物語っているものではないかと思います。

 一方、避難所の収容人数や情報提供の手法、広域避難に係る問題点など、解決していかなければならない課題がいまだ残っていることも事実であります。現在庁内では部署ごとや避難所ごとに、台風15号・19号対応の振り返りを行っており、早期にその内容をとりまとめる予定です。

 それらの議論を机上の空論にせず、今回の教訓をしっかりと活かすことで、より実効性のある災害対策を着実に進めてまいります。

全ての方が自分らしく暮らせる社会を

 さて、今年、日本のみならず世界中を大きな感動の渦に巻き込んだ出来事としてラグビーワールドカップの成功が挙げられます。日本代表チームの躍進はもとより、台風19号が襲った岩手県釜石市でのカナダ代表選手による泥まみれになってのボランティア、岩手県宮古市でのナミビア代表選手の「地元の人を勇気づけたい」という思いによる交流イベント、ニュージーランド代表選手から始まった日本式のおじぎによる観客への感謝、心を込めて相手チームの国歌を歌うファンの姿、そして自己犠牲やノーサイドの精神の美しさに心を動かされた方も多かったことと思います。

 国籍や年齢などに関係なく、強固な信頼感と結束力によりチームが一丸となって戦う「One Team」の精神は、スポーツにとどまらず、本区が目指す地域共生社会の実現のためにも大切な考え方であると思います。

 本区は今年、人口が70万人を突破いたしました。日本全体として人口が減少の一途をたどる中、いまだ人口が増加局面にあるということは喜ぶべきことでありますが、その要因は外国籍の方の人口増加に下支えされたものであり、本区においても少子高齢化は間違いなく進行しています。

 そのような時代において、国籍、年齢、障害の有無、性自認や性的指向、そうしたものに関わりなく「誰もが同じ一人の区民である」という視点に立って地域共生社会を目指していくことが、非常に重要であると考えております。

 この10月には、共生社会の実現を目指して地道に取り組んできた実績が高く評価され、国からユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーに総合的・先進的に取り組む「先導的共生社会ホストタウン」に登録されました。

 このことを本区の共生社会実現のための大きな契機として捉え、全ての方々が信頼感で結ばれ、自分らしく暮らしていくことのできる社会を実現できるよう、今後も多面的な取り組みを推進してまいります。

実質公債費比率が全国第3位 今後も健全財政を堅持

 一方、財政面に目を転じてみますと、先の議会で認定いただきました本区の平成30年度決算について、財政の健全度を示す指標の一つである「実質公債費比率」が、全国1741ある全ての自治体の中で3番目に良い数値であることが発表されました。この10年の間、実質公債費比率が毎年三本の指に入り続けているということは、本区の大きな誇りであります。しかし近い将来、本区も人口減少社会に直面することになる中、老朽化した公共施設やまちのインフラの更新、さらには学校改築など、今後これまで以上に多額の経費がかかることは自明の理であります。今の状況に慢心することなく、50年後、100年後の区民のために健全な財政基盤をしっかりと維持していくことは、今の時代を生きる我々の責務であります。

 今回の議会にお諮りしております補正予算の中で、特別区債の繰上償還経費として117億円余を計上しておりますが、これも健全財政堅持のための対策の一環であります。

 また、この10月に特別区長会が、令和元年度版の「不合理な税制改正に対する特別区の主張」を公表いたしました。本区においては令和元年度、区民税の3%にあたる14億円余がふるさと納税による影響を受けると推計しており、その額は制度開始以降、年々増加しております。このような現状は決して看過できるものではありません。今年6月には一部法改正がありましたが、今後も税源の奪い合いともいえるような、自治体間の不要な対立を生む制度の見直しについて、特別区長会を通じて求めてまいります。

新庁舎建設を機に区政の在り方を見直し

 さて、今後の区政における重要課題の一つに、先般より申し上げております新庁舎建設があります。区役所本庁舎は、最大の区民施設であり、また最大の災害対応拠点でもあります。新庁舎のあるべき姿について、引き続き丁寧に検討を進めてまいります。

 併せて、庁舎建設を契機とし、行政そのものの在り方についても見直しを進めています。区役所に来なくても済むような手続きの方法や、利便性の高い窓口の在り方など、区民サービスの向上を最優先課題とし、将来のあるべき姿を見据えながら、膝を詰めて議論してまいりたいと思います。

 また、10月からは児童手当に関する問い合わせ対応にAI(人工知能)を活用し、24時間対応可能な仕組みを整えました。新技術の効果的な活用は、今まさに行政が取り組むべき課題の一つであります。今後その効果をしっかりと検証し、他の業務にも広げていくことで、より利便性が高く、より効率的な、時代に即した行政サービスの実現につなげていきたいと思っております。

パラリンピック 聖火リレーのコースに

 さて、来年はついに東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。先日は、本区で開催されるカヌー・スラローム競技の日本代表選手内定のニュースもありました。これから大会に向けて、ますますその気運は高まりを見せていくものと思われます。

 また、つい先日には本区がパラリンピック聖火リレーのコースに選ばれました。来年8月22日には、聖火ランナーが区内を駆け抜ける予定です。本区での競技開催はないものの、「パラリンピックの成功なくして、東京2020大会の成功なし」といわれるほどパラリンピックは重要な意味を持っています。本区が目指す地域共生社会を実現していくためにも、東京、ひいては日本中が一つとなって大会を成功させることができるよう、全力で取り組みを加速させてまいります。

 以上、本区が直面する課題や展望について申し述べてまいりましたが、これからも我々の前にはさまざまな難題が立ちはだかることと思います。議員の皆さまとスクラムを組み、区民の皆さまと手を携え、「One Team」で力強くその壁を乗り越えていきたいと思います。今後もなにとぞご支援、ご協力いただきますようお願いいたします。

 今回提案いたします補正予算でありますが、先に述べた特別区債の繰上償還経費を含め、私立幼稚園・保育園等の給食費補助に伴う委託費・助成費など、一般会計、特別会計合わせて総額は128億9千万円余であります。

 本定例会には、これら補正予算や条例案など合計で11件の議案をお諮りしておりますとともに、専決処分など3件の報告事項がございます。それぞれご審議の上、ご決定いただきたいと存じます。

 以上をもちまして招集のごあいさつといたします。

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