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更新日:2019年7月1日

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「誰もが安心して自分らしく暮らせるまち」の実現に向けて

令和元年第1回江戸川区議会定例会 会期:6月17日(月曜日)から7月2日(火曜日)

 

 令和元年第1回区議会定例会の開会にあたり、ごあいさつを申し上げます。
 令和という時代の幕開けから、一カ月半ほどが経ちました。私も、「誰もが安心して自分らしく暮らせるまち」の実現を目指し、区長として一歩ずつ歩み始めたところでございます。
 本会は令和最初の定例会であり、そしてまた私にとりましても、区長に就任して初めての定例会でございます。この機会に、今後の区政運営や、直面する主要課題などについてお話をさせていただきたいと思います。

組織一丸となり未来を見据えて区政を運営

 はじめに、区政運営における私の基本的な姿勢について、三点申し上げます。
 第一は「継承と変革」でございます。
 今回の選挙では、区民の皆様からのご信任をいただくことができましたが、これはひとえに、「これまでの区政」に対する評価の表れであると認識しております。区民の皆様からの江戸川区政への信頼を損なうことのないよう、その流れをしっかりと受け継いで区政を推進してまいりたいと考えております。
 しかし一方で、急速に変化する時代の中、区政のあり様を変えていくべき部分があることも確かであります。既存の枠組みにとらわれることなく、より望ましい形に変革していくという、確固たる決意を持って取り組んでまいります。
 第二は、「組織一丸となって創り上げる区政」でございます。区政運営にあたり、意思決定のプロセスは非常に重要なものであります。しかし、トップダウン型やボトムアップ型のような、上下関係に基づく意思決定では、その判断が偏った視点に陥ってしまう可能性があります。
 立場や役職によらない対等な関係性の中で、さまざまな方々と虚心坦懐(きょしんたんかい)に議論を深めていくことで、組織として一丸となって、真に求められる施策を模索していきたいと考えております。
 第三は、「未来を見据えた区政運営」でございます。
 現在、対応すべき区政の課題は山積しております。人口減少社会、超高齢社会が目の前に迫り、多文化共生社会の実現が求められる中、目先のことにとらわれ、本質的な問題から目を背けていては、将来にわたって本区で暮らす多くの皆様方に、大きな負債を残すことにもなりかねません。人口推計などの客観的データに基づき、社会情勢の変化や技術革新の動向もしっかりと踏まえながら、常に夢と希望にあふれる未来を見据えて区政を運営してまいります。

社会的な変化を前向きに捉え行政の在り方を見直し

 続いて、これら三つの基本姿勢に基づいて対応していくべき、本区における現状と主要な課題についてご説明申し上げます。
 本区は以前より健全財政を堅持してまいりました。財政の健全度を示す実質公債費比率は、平成29年度も全国3位と、依然として全国トップレベルを維持しております。平成27年度には23区で初めて、全国では7番目に新公会計制度を導入し、「区民に開かれた財政」を目指して取り組みを進めてまいりました。
 また人口につきましては、現在も増加傾向にあり、70万人の大台に達しようかというところであります。
 しかし、平成28年に本区が作成した「江戸川区人口ビジョン」では、本区の人口は2030年をピークに緩やかに減少に転じると見込まれており、また国立社会保障・人口問題研究所が発表した人口推計によると、2100年には日本の人口が半減する可能性があるとされております。人口構造につきましても、未来を担う若い世代の割合は毎年減少しており、現在21%である本区の65歳以上の方の割合は、2060年には30%以上に増加する見込みであります。また、外国籍の方の増加が人口増の要因となっていることも事実であります。
 このように人口減少、少子高齢化などの社会的な変化は避けられない状況でありますが、これからの行政の在り方を考え直す好機として、この変化を前向きに捉え、直面する課題に真っ向から取り組んでまいりたいと思います。

悲願の児童相談所開設に向け丁寧に準備

 次に、子ども・子育てに関する課題であります。
 年少人口は一貫して減少しておりますが、それでも本区の出生数は23区内で3番目に多く、また合計特殊出生率につきましても、4番目に高い値となっております。
 そうした中、認可保育施設の待機児童数につきましては、保育施設の拡充や保育ママの積極的な活用などが功を奏し、本年度当初時点で170人と、昨年度当初の440人と比べて、270人減少しました。しかしながら、いまだ子どもを預けたくても預けられない方が少なからずいらっしゃるのが現実です。
 今後も保育施策のさらなる拡充を推し進めていくとともに、学童保育の時間延長の検討など、子どもを産みやすい、育てやすい環境づくりのために尽力してまいります。
 また、子どもや子育て世代を取り巻く多様な課題に対しましても、妊娠・出産・子育て期を通して切れ目のない支援を行うことができるよう、学習支援、生活支援、食の支援など、多面的・複合的に成長支援事業を展開しているところでございます。今後も、江戸川区の未来を担う子どもたちが健やかに成長し、輝いていけるよう、取り組みを充実させてまいります。
 加えて、来年度には23区で初となる、区立の児童相談所の開設を控えております。児童相談所の設置は本区にとりまして長年の悲願でありました。地域の宝である子どもたちの安全・安心を守るため、そして、本区が過去に経験した悲しい事件を二度と起こさないためにも、盤石な運営体制の構築を、引き続き丁寧に進めてまいります。

お互いが支え合う真の地域共生社会を実現

 次に、福祉・健康に関する課題であります。
 本区では、子どもや熟年者、障害のある方、外国籍の方などさまざまな状況に置かれた方々の誰もが「安心して自分らしく暮らせるまち」の実現を目指しております。誰かが誰かを一方的に支援するのではなく、「お互いが支え合う」形が真の地域共生社会であると考えております。
 そして、そのための施策の一つが、現在区内に9カ所ある「なごみの家」でございます。これは、誰もが住み慣れた地域で、安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、「医療」「介護」「介護予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供する地域拠点であります。実際に、子どもから熟年者まで、年齢や障害の有無にかかわらずご利用いただいております。また、各なごみの家では、地域を支えてくださる皆様方による「地域支援会議」が定期的に開催され、地域課題を解決するためのネットワークが形成されております。今後も、徒歩圏内への設置を目標に、区内に15カ所程、整備してまいりたいと考えております。
 一方で、70万区民が生き生きと暮らしていく基盤となるのが、元気な区内産業の存在であります。2万を超える区内事業所や、日々頑張って汗を流している区民の皆様のたゆまぬ努力があってこそ、区民生活の向上が図られているのだと思っております。
 中でもものづくり産業については、世界に誇れる伝統工芸や、優れた製品や技術を持つ事業所が数多くあり、区内産業の基盤を担っていただいております。また、都市農業が盛んなことも本区の特長であり、花と野菜の産出額は毎年のように23区で1位を誇ります。
 こうした皆様の日々の営みが今後もより発展し、活力に満ちたものとなるよう、全面的に支援してまいります。

「全ての区民を守り抜く」強い思いを持って

 次に、安全・安心のまちづくりにおける課題であります。
 まちの安全を守るためにこれまで取り組んでまいりました自転車盗対策や防犯カメラの設置支援などに加え、地域の皆様による自主的なパトロール活動もあいまって、犯罪認知件数は年々減少しております。引き続き、安心して暮らせるまちづくりのための取り組みを推進してまいります。
 また、首都直下地震や大規模水害への対策は、まさに喫緊の課題であります。
まず地震対策として、本区では、「耐震改修促進計画」に基づき、区内の住宅の耐震化を推進しております。木造住宅密集地域を中心とした戸別訪問や、耐震コンサルタント、耐震アドバイザーの積極的な活用促進などが功を奏し、現在96%の住宅耐震化率を達成しています。今後も引き続き、積極的に耐震化を促進してまいります。
また、大規模水害対策として、「江戸川区水害ハザードマップ」を作成し、本年5月に全戸配布いたしました。SNSやマスコミ報道においては、「ここにいてはダメです」という表現が議論を呼んでいますが、これは、「江戸川区から誰一人として犠牲者を出さない、全ての区民の命を守りぬく」という強い思いを表したものです。区民の皆様には、水害リスクを正しくご理解いただき、日ごろの備えを実践していただくとともに、今後も早期の自主的避難の普及・啓発に努めてまいります。

新庁舎建設に向けた動きを加速

 次に、公共施設が抱える課題についてであります。
 かねてより検討を続けてまいりました区役所新庁舎建設につきましては、「江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会」を本年3月に設置いたしました。また、区議会では昨年5月に「新庁舎建設検討特別委員会」が設置され、議論を進めていただいておりますが、区といたしましても本年度より「新庁舎建設推進担当課」を設け、新庁舎建設に向けた動きを加速させたところであります。
 さらに、新庁舎建設予定地の船堀四丁目都有地を含めた周辺地域の将来像を、地域住民の皆様と一緒に考える「まちづくり勉強会」もスタートするなど、新庁舎建設に関する議論の場も整えているところです。
また、この動きとあわせまして、老朽化により更新時期を迎える公共施設につきましても再編・整備の検討に着手しております。30年後、40年後の公共施設を実際に利用し、維持・管理していくのは、今の子どもたち、そしてこれから生まれてくる子どもたちです。未来の区民に過度な負担を負わせるようなものとならないよう、あらためて将来の人口やその構造、財政状況や施設需要の変化などを分析したうえで、総合的に公共施設を捉え直し、再編・整備の検討を推し進めていく所存であります。

共生社会ホストタウン登録 東京2020大会後のレガシーに

 スポーツの分野に目を転じてみますと、去る5月29日に実施した住民総参加型スポーツイベント「江戸川区スポーツチャレンジデー」の結果が確定いたしました。3回目の参加となる今回は、初の世界挑戦ということでブラジル・アラカジュ市と対戦いたしましたが、本区の参加率は46・78%に達し、アラカジュ市の25・51%に21ポイント余りの差をつけて勝利することができました。
 また、その参加率と32万6000人を超える参加者数は、本区以上の人口規模を誇るカテゴリーに出場した都市の中で最高の数字を獲得し、世界一の称号である「ワールドチャレンジデーカップ」が授与されることとなりました。多くの区民の皆様に、身近な場面で運動に取り組んでいただいた結果であります。これを機に、区民の健康づくりに向けて、より一層の取り組みを進めてまいりたいと思います。
 そして、本年9月にはラグビーワールドカップが、来年にはいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。葛西臨海公園に隣接したカヌー・スラローム競技の会場整備も着々と進む中、本年5月には、パラスポーツ先進国であるオランダとの連携事業や、障害のある方とともにつくるユニバーサルデザインのまちづくり計画が評価され、本区は「共生社会ホストタウン」として登録されました。
 こうした取り組みが大会後にもレガシーとして引き継がれ、発展していくよう、今後も力を注いでまいります。

70万区民とスクラムを組み力を合わせて区政を推進

 さて、私は区長に就任して以来、数多くの地域まつりやイベントに参加させていただきましたが、地域の皆様が互いに助け合い協力する姿や、その生き生きとした表情を目の当たりにし、皆様のエネルギーを肌で感じてまいりました。これこそが、江戸川区の財産である「地域力」であると、あらためて実感したところでございます。
 これもひとえに、中里区長が整備してきたインフラ基盤や公共施設などのハード面に、多田区長が醸成してきた地域コミュニティなどのソフト面が合わさり形成されてきたものであると考えております。この財産を守り育てるためにも、今後はハードとソフトの施策を融合させて諸課題を解決していくことが不可欠であります。
 もちろん、私一人の力では、何事も成し遂げられません。議会の皆様、区民の皆様、そして職員、江戸川区に関わる全ての方々とスクラムを組み、全身全霊で課題に立ち向かっていく所存であります。
 特に、今回の厳しい選挙を勝ち抜いて来られた44人の区議会議員の皆様とは、二元代表制の下、夢と希望あふれる江戸川区に向けて、力を合わせて区政を推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、今回提案いたします議案についてであります。
 補正予算につきましては、プレミアム付商品券事業費など、総額33億7000万円余であります。
 本定例会には、これら補正予算や条例案など、合計で21件の議案をお諮りしておりますとともに、専決処分など8件の報告事項がございます。
 それぞれご審議の上、ご決定いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、招集のごあいさつといたします。

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