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更新日:2018年12月25日

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2018年(平成30年)12月10日 上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税・都民税の税額算定誤りについて

平成17年度から平成30年度の特別区民税・都民税について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下、「上場株式等に係る配当所得等」といいます)の算定に誤りがあったことが判明しました。対象者へお詫びの文書と課税額が増額または減額する方には正しく算定し直した納税通知書または還付手続きに関するお知らせを来週中に送付します。

1.発生原因

平成15年に、上場株式等に係る配当所得等に関する地方税法の関係規定が創設され、特別区民税・都民税の納税通知書送達後に上場株式等に係る配当所得等に関し確定申告書が提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を特別区民税・都民税の税額算定に算入できないこととされていました。しかし、特別区民税・都民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、確定申告書の内容に基づいて、上場株式等に係る配当所得等を特別区民税・都民税の税額算定に算入すると誤って解釈し、課税していました。他区から情報提供で、確認作業を進めたところ、本区においても以下のとおり、誤って算定していたことが判明しました。

2.対象者数及び件数等

(1)対象者数

83人

(2)対象件数及び総額

106件
(内訳)課税額が増額(追徴) 25件・161,100円
課税額が減額(還付) 56件・1,287,400円
課税額変更なし 25件

※過去に遡って税額を決定し直す場合、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、税額の減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。
※上記の他に保留分が114件あり、総務省へ法解釈について照会中です。総務省からの回答があり次第、対応してまいります。

3.経過

8月27日 他自治体から上場株式等に係る配当所得等の住民税額算定についての情報を受け、法解釈についての確認を開始
9月18日 対象者のデータ抽出を開始
11月8日 対象者の抽出終了、税務署への調査要請
11月9日~29日 江戸川北税務署・江戸川南税務署で資料調査
11月30日 税務署での調査資料に基づき対象者を確定

4.今後の対応

  • (1)対象者には今回の経緯を記載したお詫びの文書とともに、正しく算定した納税通知書と、税額が増額となる場合には納付書、税額が減額となる場合には還付手続きに関するお知らせを合わせて18日(火曜日)頃から送付いたします。
  • (2)特別区民税における所得等の変更に伴い、対象者によっては、保険料などに影響が生じることがありますので、各制度の担当課において調査した上で、対象者に別途お知らせし、対応してまいります。

5.再発防止に向けたコメント

「関係者の皆様に、多大なる御迷惑と御心配をお掛けしましたことに対して、お詫び申し上げます。法令の解釈など適正な事務処理の指導を徹底して参ります」

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