2022年（令和4年）4月27日　燃料電池自動車「MIRAI」供用開始

温室効果ガス削減のため次世代車（FCV）を導入

江戸川区は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で運営車両として利用されていた燃料電池自動車「MIRAI（ミライ/トヨタ自動車株式会社）」を庁用車として5台導入。本日（27日）より供用を開始しました。

区は令和3年4月、全庁を横断する会議体「気候変動適応本部（本部長：新村義彦副区長）」を立ち上げるとともに、「江戸川区気候変動適応センター」を都内で初めて設置しました。区では現在、地球温暖化に伴う気候変動への対策として「適応策」と「緩和策」を盛り込んだ「江戸川区気候変動適応計画」を策定中です。この計画では2030年度までに温室効果ガス排出量の50パーセント削減 (2013年度比)、2050年度までにカーボン・マイナスを目指すことを検討しています。

燃料電池自動車（FCV）である「MIRAI」は、水素を燃料として、燃料電池に水素と空気中の酸素を取り込み、化学反応により電気を作り出し車の動力にします。ガソリン自動車に比べてエネルギー効率が高いのが特長です。排出されるのは水だけで温室効果ガス・大気汚染物質が排出されないため、環境への配慮はもちろんのこと、経費の削減も期待できます。また、発電機にもなるため、災害などの停電時に活用することができます。

今回、区が気候変動適応対策として導入した5台は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で運営車両として使用されたものであり、大会のレガシーとしての活用や水素利用の拡大を目的としています。区では、温室効果ガスの削減のため、庁用車を段階的に共用化しており、現在庁用車87台のうち12台を全庁で共同利用しています。さらに、庁用車の保有台数の削減のため、今年4月からタイムズのカーシェアリングを導入しています。

総務部総務課の矢島明（やじまあきら）課長は、「脱炭素社会の実現に向けて、全庁で力をあわせて1つ1つ取り組んでいきたい。」と話しています。