2022年（令和4年）1月14日　家事・育児サポート事業を3歳未満まで拡充

“コロナ禍で不安を感じる子育て世帯の負担軽減を”

0歳児を対象とした家事・育児サポート事業を3歳未満までの子どもや多胎児のいる家庭に拡充した「えどがわママパパ応援隊」が17日（月曜日）からスタート。コロナ禍で不安を感じる子育て世帯の負担軽減を図ります。なお、同事業は東京都の「とうきょうママパパ応援事業」を活用したもので、23区では最大規模の実施内容です。

本区は、2019年4月に0歳児のいる家庭を対象に離乳食づくりや部屋の掃除から外出時の同行支援などを提供する事業「よちよち応援隊」を創設。保育サービスの利用がないことを条件に、年間14時間を上限として、所得制限はなく無料で利用できます。子育て経験者が中心となり、家事・育児支援サポーターとなって、利用者の自宅に伺い、保護者と乳幼児がゆとりをもって向き合えるよう様々にサポートしていきます。昨年度は、約1000世帯が利用しました。特に喜ばれたのは、育児などの相談や雑談ができたこと。家族以外で会話をする機会が少ない中、サポーターからの様々な助言が貴重だったそうです。

区内では毎年5,000人以上が誕生。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、周囲に相談できる相手がいない、必要な情報が得にくいなど、妊娠・出産・子育てに関して不安を感じるという声は少なくありません。特に多胎児などを抱える家庭では、同時に複数人の育児を担う必要があるため、身体的・精神的負担がより大きくなる傾向にあります。コロナ禍以前であれば頼りにできた身近な親類などに助けを求めたくても躊躇してしまうなど、子育て中の親子の孤立が懸念されており、その負担軽減を図ることが求められています。

今回、コロナ禍で不安を感じる子育て世帯を応援しようと、従前の家事・育児サポート事業を拡充。名称を「えどがわママパパ応援隊」と改め、17日（月曜日）からサービス提供を開始します。対象児童数は、約1万5千人を想定。サービス内容は引き継ぎつつ、特に複数の幼児を抱えた育児の負担軽減を図るため、対象を0歳から3歳未満や多胎妊婦のいる家庭に拡大するとともに、1時間あたり500円として20時間から240時間まで利用可能としました。3歳未満の兄姉のいる0歳児や多胎児は、保育サービスと併用することもできます。なお、利用時間など詳細な要件は、対象児の年齢やきょうだい構成などで異なります。

また、同日（17日）からは、未就学児を対象としたベビーシッターの利用料補助制度も開始。区児童相談所の子ども家庭部相談課の田島課長は、「親子が安心して向き合う時間をつくるためには、第三者からの応援を取り入れることも必要です。特にコロナ禍で不安を感じる子育て世帯の負担軽減を図れるよう全力で取り組んでいきます」と話しています。

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家事・育児支援事業「えどがわママパパ応援隊」