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更新日:2021年12月27日

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2021年(令和3年)12月27日 住民税非課税世帯等臨時特別給付金 28日から支給開始

“年末年始の家計を支援、300人に窓口で現金給付も”

江戸川区は、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)」の給付を28日(火曜日)から開始します。また、特に緊急性を要する場合には、同日(28日)から3日間、1日100人(合計300人)に、窓口での現金給付も行えるよう準備を進めています。なお、年内に給付開始するのは、23区で最も早い取り組みです。

同給付金は、国の経済対策の一環として、住民税非課税世帯や家計が急変して非課税と同様の事情にある世帯に対して、1世帯あたり10万円の給付を行うものです。

本区は15日(水曜日)付で、当該給付金の給付事務を担う「臨時特別給付金非課税世帯給付担当課」及び「臨時特別給付金家計急変世帯給付担当課」を新設。21日(火曜日)には区議会臨時会において、約125億円(事務費含む)の補正予算が成立しました。年内中の迅速な給付につなげるため、全庁からの応援職員も動員しながら、1日最大130名体制で、印刷物の封入封緘、コールセンターの立ち上げ、審査・振込データの作成などを行っています。

本区における対象世帯数は、住民税非課税世帯が約97,000世帯と推計。同給付に要する確認書類は27日(月曜日)から順次発送し、同日にコールセンターを開設します。口座の確認など給付にかかわる審査が終わり次第、早ければ年内中の振り込み開始を予定しています。また、特に緊急性を要する場合には、コールセンターでの予約のうえ、28日(火曜日)からの3日間、1日100人(合計300人)に窓口で現金給付を行うことにより、コロナ禍で苦しむ年末年始の家計をいち早く支援します。

一方、約25,000世帯と見込んでいる家計急変世帯については、区ホームページなどで必要な手続きを対象世帯に呼びかけ、申請受理後、速やかな審査給付につなげていきます。

区福祉部臨時特別給付金非課税世帯給付担当課の坂本課長は、「新型コロナの影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々には一刻も早い支援が必要です。年末年始を安心して過ごしてもらえるよう、迅速な給付に向けて、全力で取り組んでまいります」と話しています。

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