2021年（令和3年）12月14日 子育て世帯への臨時特別給付を年内に現金一括給付の方針

“コロナ禍で苦しむ子育て世帯を迅速に支援”

江戸川区は、国の経済対策の一環である「子育て世帯への臨時特別給付」について、年内に現金一括給付する方針を固め、23日（木曜日）前後の給付に向け、区議会との調整等、必要な準備を進めています。

「子育て世帯への臨時特別給付」は、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）」の一環として、一定の年収を除く18歳以下の児童を養育する世帯に、児童1人当たり10万円相当の給付を行うもの。昨日行われた衆議院予算委員会では、地方自治体が年内に現金一括で支給することを容認する方針が示されました。

本区は当初、同給付のうち5万円を先行給付できるように、これに相当する予算（約48億8千万円）について、同月10日（金曜日）に閉会した第四回江戸川区議会において可決されました。今般、国において一定の方針が示されたことを受け、区は10万円を年内に現金で一括して給付する方針を固めました。

本区における対象数は、約58,500世帯。現在、区議会と21日（火曜日）に臨時会を開会することで調整しており、同給付の申請が不要とされる令和3年9月分の児童手当を受給した約46,000世帯を対象に、23日（木曜日）前後に支給できる見込みです。

なお、16歳から18歳（平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれ）までの児童のみを養育している世帯などは、申請に必要な書類を23日（木曜日）から郵送することとしており、給付は年明けとなる予定です。

子ども家庭部児童家庭課の佐久間課長は、「コロナ禍で苦しむ子育て世帯を応援するため、迅速な給付ができるよう全力で取り組んでいきます」と話しています。