2021年（令和3年）8月17日　大規模水害時広域避難補助金交付事務に関する協定を締結

江戸川区は、江東5区が大規模水害時に広域避難情報を発令した際、広域避難のために宿泊施設を利用した区民に対して宿泊費の一部を補助する「大規模水害時自主的広域避難補助金」の交付事務に関する協定を、「アデコ株式会社（代表取締役社長：川崎健一郎）」、「株式会社近畿日本ツーリスト首都圏（代表取締役社長：大原浩）」と締結しました。補助金交付事務の処理手順などを事前に共有しておき、大規模水害発生時においても円滑に交付できるように各社と締結する協定です。※8月下旬に新たに1社と締結予定

東京東部低地帯に位置する江東5区（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）は、大規模水害による浸水区域に居住する約250万人（居住人口の9割以上）の広域避難の実現に向けて、2018年8月に「江東5区大規模水害ハザードマップ・広域避難計画」を公表しました。本区では2019年5月、11年ぶりに水害ハザードマップを改訂。事前の広域避難と各家庭での避難計画作成を促しています。2019年10月の台風19号では、広域避難勧告の発令基準には至らなかったものの、荒川流域で氾濫のおそれがあったため、新中川以西（臨海町・清新町を除く）の地域に居住する約21万4千世帯・43万2千人に対し、区で初めて避難勧告を発令。自主避難施設を含む105施設に、都内最多となる35,040人が避難しました。

区は今年度、江東5区が広域避難情報を発令した際、事前に浸水しない地域への広域避難のためにホテルや旅館などの宿泊施設を利用した区民に対して、宿泊費の一部を補助する制度「大規模水害時自主的広域避難補助金」を全国で初めて創設。区が補助金の適用を公表した時、1人最大9,000円（1泊3,000円・3泊分）を限度に補助金を申請できるようになりました。今年1月、区は旅行会社やホテル・旅館団体と「大規模水害時における住民の自主的広域避難場所の確保支援に関する基本協定」を締結。非浸水地域への自主的な広域避難が促進されるよう、宿泊先の情報を区ホームページに掲載します。

補助金は、区民が広域避難先のホテルなどに宿泊後、宿泊証明書などを添付して申請。協定各社は、申請書類の受付、審査、データ入力、通知発送、振込までの一連の事務を請け負います。交付対象は最大で全区民70万人を想定しており、交付にあたっては迅速な作業が求められます。なお、日本語に加え、英語や中国語、韓国語の多言語で対応するコールセンターも設置する予定です。

区防災危機管理課本多吉成課長は、「大規模水害時は様々な業務が発生することから、対応する人員の確保が課題となる。協定の締結により、事前に業務内容を共有しておくことで、補助金の交付事務が円滑に進められ、区職員はより緊急性の高い対応に集中できる」と期待しています。