区民向け情報

閉じる

トップページ > 区政情報 > 広報・広聴 > 報道発表 > 2021年(令和3年) > 4月 > 2021年(令和3年)4月19日 都内初、気候変動適応センター設置 「第1回気候変動適応本部会議」開催

更新日:2021年4月19日

ここから本文です。

2021年(令和3年)4月19日 都内初、気候変動適応センター設置 「第1回気候変動適応本部会議」本日開催

今年4月、「気候変動適応センター」を都内で初めて設置した江戸川区。本日(19日)、「第1回気候変動適応本部会議」が江戸川区役所(中央1丁目)で開かれ、気候変動の現状や今後の区の取り組みなどが話し合われました。

荒川や江戸川に囲まれ、東京湾に面する江戸川区は、水辺豊かな都市です。一方で、区の陸域の約7割が、満潮時の水面より低いゼロメートル地帯です。これまでに経験したことがない巨大台風や大雨などによる洪水や高潮で、大規模な水害が発生した場合は、多くの地域で長期間浸水する恐れがあります。

2018年12月に施行された「気候変動適応法」は、国、地方公共団体、事業者、住民が連携して、それぞれが担うべき役割を明確化。地域においては、地域気候変動適応計画の策定を努力義務とし、情報収集や提供等を行う拠点(地域気候変動適応センター)機能を担う体制の確保が求められています。

政府が今国会に提出した「改正地球温暖化対策推進法」では、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針を基本理念として明記。温暖化対策を国民や国、地方自治体、事業者、民間団体などの密接な連携の下に推進すると定めています。都道府県には温暖化対策の実行計画に、再生可能エネルギーの利用促進策を実施するための目標を追加するように義務付けており、市町村については努力規定として対応を求めています。

江戸川区はこれまでも、地球温暖化防止に向け、「エコタウンえどがわ推進計画」を策定し、地域として温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを行ってきました。気候変動の影響が今後さらに深刻化していくことに備え、本区は街づくりや災害対策、健康など全庁を横断する体制として、副区長を本部長とする「気候変動適応センター」を都内で初めて設置。環境部内に専担組織「気候変動適応課」を設けました。災害による被害を最小限に抑えるため、気候変動が地域にもたらす様々な影響について情報収集・分析を行い、施策に反映させていくこととしています。

本日(19日)会議冒頭、斉藤区長は「気候変動対策は、成長や変革につながっていく取り組みである。各部が自分事として捉え、区民や事業者と前向きにしっかり取り組んでいきたい」とあいさつしました。その後、担当者から地球温暖化と気候変動の現状、同センターの活動内容について説明。国や都、各研究所などと連携し、区民や事業者へ必要な情報を提供することとしています。この他、区内の河川や治水施設の現況、学校施設における省エネ対策などを情報共有。気候変動対策では、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策と、治水対策など現在の影響に対処する適応策の両輪で、今後各部が施策の立案や事業の実施に努めていくことなどを確認しました。なお、有識者からの意見を踏まえ、年度内に「(仮称)江戸川区気候変動適応計画」を策定予定です。本部長の新村義彦副区長は、「大きなテーマであるが、国や都などと連携しながら、区独自の対応策を取っていきたい」と話しました。

写真:「第1回気候変動適応本部会議」の様子

このページを見た人はこんなページも見ています

お問い合わせ

このページはSDGs推進部広報課が担当しています。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?